World History

1964–1975

アメリカ｜Vietnam Warと反戦運動

徴兵、テレビ、大学、Tet Offensive、Pentagon Papers

1964年から1975年まで、ベトナム戦争はアメリカ合衆国の外交・軍事政策だけでなく、国内社会そのものを大きく変えました。徴兵制度は若者の進学・就職・家族計画に直接影響し、大学は反戦運動の主要な拠点となりました。戦場の映像はテレビを通じて家庭へ届き、大統領が公表する説明と現地で起きていることの差が繰り返し議論されました。戦争は公民権運動、Black Power、学生運動、女性運動、報道の自由、議会と大統領の権限をめぐる問題とも交差しました。

ただし、この戦争を「アメリカ国内が戦争を支持し、1968年以後にテレビを見て突然反対へ転じた」という一本線で説明することはできません。反戦運動は1965年以前から存在し、戦争支持も1970年代まで続きました。学生、宗教者、公民権活動家、退役軍人、労働者の間でも意見は分かれました。テレビ報道が世論形成に影響したことは確かですが、テレビだけが反戦世論を作ったとする説明も単純化です。

アメリカが直接戦闘を大規模化させる重要な転換点が1964年8月のトンキン湾事件でした。8月2日、駆逐艦USS Maddoxと北ベトナム魚雷艇の交戦が起こり、8月4日にも第二の攻撃があったとJohnson政権は発表しました。しかし第二の攻撃については当時から情報が錯綜しており、後の記録は攻撃が実際に起きたかに重大な疑問があったことを示しています。Congressは8月7日、わずか二人の上院議員を除く圧倒的多数でTonkin Gulf Resolutionを可決し、大統領に「必要なあらゆる措置」を取る広い権限を与えました。

1965年、Lyndon B. Johnson政権は北ベトナムへの継続爆撃Operation Rolling Thunderを開始し、3月にはDa Nangへ海兵隊戦闘部隊を上陸させました。その後アメリカ軍兵力は急速に増加します。戦争は南ベトナム政府を支援するadviser中心の段階から、アメリカ軍が大規模な地上戦を直接戦う段階へ移りました。

Johnson政権は同じ時期にCivil Rights Act、Voting Rights Act、Medicare、Medicaid、War on PovertyなどGreat Societyの国内改革を進めていました。そのためVietnamへの軍事支出拡大は、貧困・都市・教育にどれだけ連邦資源を振り向けられるのかという国内政治の問題にもなりました。Martin Luther King Jr.は1967年、Vietnam Warがアメリカの貧困対策を弱め、国内で十分な権利を得ていない若い黒人男性を海外の戦争へ送り出していると批判しました。

徴兵制度は戦争を若者の日常へ直接持ち込みました。Selective Service Systemによれば、Vietnam War期には制服を着た男性の約20％を徴兵が供給しました。大学在学によるdefermentなどが存在したため、誰が徴兵されやすいかをめぐって「制度が公平なのか」という批判が強まりました。徴兵カードを焼く抗議、徴兵拒否、Canadaなどへの移住、良心的兵役拒否をめぐる裁判が戦争政治の重要な一部になります。

1965年以後、Students for a Democratic Societyなどの学生組織、宗教者、女性団体、教授、医師、芸術家などが反戦運動へ参加しました。大学ではteach-inが行われ、戦争の歴史、外交政策、徴兵、東南アジア社会について長時間議論する形式が広まりました。一方、反戦運動を非愛国的と見る人々や、共産主義の拡大を抑えるため戦争は必要だと考える人々も多く、国内世論は深く分裂しました。

1968年1月末、北ベトナム軍と南ベトナム解放民族戦線は旧正月Tetの時期に南ベトナム各地で大規模攻勢を開始しました。アメリカ軍・南ベトナム軍は最終的に主要都市を奪還し、攻勢側は大きな損失を受けました。しかしその政治的効果は軍事結果とは異なりました。Johnson政権と軍指導部が戦争の進展を強調していた直後に全国規模の攻撃が起きたため、アメリカ国内では「政府の説明はどこまで信頼できるのか」という疑問が拡大しました。

同年3月31日、Johnsonは北ベトナム爆撃の部分停止を発表し、大統領選挙へ再出馬しないことを表明しました。5月にはParisで和平交渉が始まります。しかし戦争は終わりませんでした。1968年大統領選挙でRichard Nixonが勝利し、1969年から「Vietnamization」と呼ばれる政策を進め、アメリカ地上軍を段階的に減らしながら南ベトナム軍へ戦闘責任を移そうとしました。

同時にNixon政権はCambodiaとLaosへ戦争を拡大しました。1969年からCambodiaへの秘密爆撃を行い、1970年4月にはアメリカ・南ベトナム地上軍によるCambodia侵攻を発表しました。この決定は全米の大学で抗議を激化させ、5月4日、Ohio州Kent State UniversityでNational Guardが学生に発砲し、四人が死亡、九人が負傷しました。その後、Mississippi州Jackson State Collegeでも警察が発砲し黒人学生二人が死亡しました。

戦争への不信をさらに深めたのがMy Lai massacreとPentagon Papersでした。1968年3月16日、アメリカ陸軍部隊がSouth VietnamのSon My村My Lai地区で武装していない民間人を数百人殺害しました。事件は軍内部で十分に公表されず、1969年に報道によって広く知られます。陸軍のPeers Inquiryは殺害と隠蔽の問題を検証し、William Calley中尉は多数の民間人殺害について有罪となりました。

1971年6月にはNew York TimesがPentagon Papersの一部を掲載し始めました。これはDefense Secretary Robert McNamaraが1967年に命じた約7000ページの秘密研究で、1945年以後のアメリカのVietnam政策決定を内部文書によって検証したものでした。Daniel Ellsbergらが文書を報道機関へ渡し、政府は出版差し止めを求めましたが、Supreme CourtはNew York Times Co. v. United Statesで政府が事前差し止めを正当化する重い立証責任を果たしていないと判断しました。

Nixon政権は米軍撤退を進める一方、北ベトナムへの爆撃と和平交渉を組み合わせました。1972年にはNorth Vietnamが大規模なSpring Offensiveを開始し、アメリカはOperation Linebackerで北部への爆撃を強化しました。同年末、交渉が再び停滞するとLinebacker II、いわゆるChristmas Bombingが行われました。1973年1月27日、United States、North Vietnam、South Vietnam、Provisional Revolutionary GovernmentはParis Peace Accordsへ署名しました。

協定はアメリカ軍撤退と捕虜解放を定め、3月29日に最後の主要なアメリカ戦闘部隊がSouth Vietnamを離れました。しかしSouthとNorthの戦争そのものは終わりませんでした。National ArchivesとDepartment of Stateの外交文書が示すように、停戦後も戦闘は続き、協定を安定した政治settlementへ変える仕組みは機能しませんでした。

Vietnam Warはアメリカ国内のconstitutional politicsも変えました。Tonkin Gulf ResolutionのようにCongressが大統領へ広い軍事権限を与えた経験への反省から、Congressは1973年War Powers Resolutionを成立させました。Nixonは拒否しましたが、Congressはvetoを覆しました。Resolutionは大統領が米軍をhostilitiesへ投入した場合の議会への報告と期限を制度化し、大統領とCongressの戦争権限を再調整しようとしました。

1975年春、North Vietnamese forcesはSouth Vietnamに対する大規模攻勢を進めました。4月30日、Saigonが陥落し、South Vietnamese governmentは崩壊しました。アメリカは直前にOperation Frequent Windで大使館関係者、米国人、危険にさらされたVietnameseの一部をhelicopterで退避させました。1973年にアメリカ戦闘部隊が撤退してから約二年後、長いアメリカのVietnam介入は最終的な軍事的・政治的終局を迎えました。

Vietnam Warは、アメリカの軍事力が巨大であっても、それだけでは他国の政治秩序を望む形に作り変えられないことを示しました。同時に、政府の秘密、徴兵、大統領権限、報道の自由、市民的不服従、退役軍人の帰還といった問題を通じ、アメリカ人が自国政府をどのように監視し、戦争について誰が決定するのかという問いを社会の中心へ押し出しました。

CONTENTS

1964年以前のアメリカ介入
1964年トンキン湾事件
Tonkin Gulf Resolution
第二の攻撃をめぐる疑問
1964年大統領選挙とVietnam
1965年 Operation Rolling Thunder
地上戦闘部隊の投入
兵力増強と消耗戦
Search and Destroyと戦争の構造
徴兵制度
大学defermentと公平性
徴兵拒否とdraft-card protest
大学teach-in
学生運動とSDS
戦争支持と反戦の分裂
「テレビ戦争」というイメージ
報道と政府発表
黒人社会とVietnam War
Martin Luther King Jr.と反戦
Muhammad Aliと徴兵
1967年反戦運動の全国化
March on the Pentagon
1968年 Tet Offensive
Tetの軍事結果と政治的効果
テレビ報道とWalter Cronkite
Johnsonの不出馬
1968年 Paris Peace Talks
My Lai massacre
My Laiの隠蔽と調査
1968年選挙とNixon
Vietnamization
1969年 draft lottery
1969年 Moratorium
Cambodia爆撃と1970年侵攻
Kent State
Jackson State
Vietnam Veterans Against the War
1971年 Pentagon Papers
New York Times Co. v. United States
LaosとLam Son 719
1972年 Spring Offensive
Operation Linebacker
1972年大統領選挙
Linebacker IIとChristmas Bombing
1973年 Paris Peace Accords
アメリカ軍撤退と捕虜帰還
War Powers Resolution
1973年後も続いたVietnamの戦争
1975年 Saigon陥落
Operation Frequent Wind
人的損失と退役軍人
政府への信頼と「credibility gap」
1964–1975年に何が変わったのか
1964–1975年の主な出来事
次の記事へ
参考資料・出典

1964年以前のアメリカ介入

アメリカのVietnam介入は1964年に突然始まったわけではありません。第二次世界大戦後、United StatesはFranceによるIndochina戦争を支援し、1954年のGeneva Accords後にはSouth VietnamのNgo Dinh Diem政権を主要な反共同盟国として支えました。

John F. Kennedy政権下ではmilitary advisersとspecial forcesの規模が拡大し、South Vietnamese armyの訓練、helicopter operations、counterinsurgencyへアメリカの関与が深まりました。

1963年にDiem政権がcoupで倒れ、Kennedyも暗殺された後、Johnson政権は政治的に不安定なSouth Vietnamをどこまで支えるかという問題を引き継ぎました。

1964年トンキン湾事件

1964年8月2日、North Vietnam沖のGulf of TonkinでUSS MaddoxとNorth Vietnamese patrol boatsの交戦が起こりました。MaddoxはDESOTO intelligence patrolを行っており、周辺ではSouth Vietnamese covert coastal operationsも実施されていました。

8月4日夜、MaddoxとUSS Turner Joyは再びattackを受けたと報告しました。しかしweather、radar、sonar interpretationをめぐって現場からすぐ疑問が送られ、後の公文書調査では第二の攻撃が実際に起きたかに重大な疑問があることが明らかになりました。

National Archivesが公開するMaddoxの通信にも、異常なweather effectsと過度に敏感なsonar operatorが複数のreportを生んだ可能性への言及が残っています。

Tonkin Gulf Resolution

Johnsonは8月4日夜、televisionでNorth Vietnamese attacksを発表し、空爆を命じるとともにCongressへ支持を求めました。

8月7日、CongressはTonkin Gulf Resolutionを可決しました。Houseでは反対票なし、SenateではWayne MorseとErnest Grueningの二人だけが反対しました。

Resolutionは大統領が「United States forcesへのarmed attackを撃退し、さらなるaggressionを防ぐため必要なあらゆる措置」を取ることを支持しました。正式な宣戦布告ではありませんでしたが、Johnsonと後のNixon政権はVietnamにおける大規模軍事行動の法的根拠として利用しました。

第二の攻撃をめぐる疑問

トンキン湾事件は後に、government credibilityをめぐる代表的問題となりました。8月2日の交戦と8月4日の報告を同じ確実性で扱うことはできません。

Office of the Historianは、Turner Joyへの8月4日のattackが本当に存在したかについて後に疑問が生じたと明記しています。

この点は「事件全体が完全に捏造だった」という単純な説明とも異なります。最初の交戦は実際に起きましたが、第二のattackに関する不確実な情報がCongressの広範な権限付与へ結びついたことが重要です。

1964年大統領選挙とVietnam

1964年大統領選挙でJohnsonは共和党候補Barry Goldwaterに対し、自らをより慎重な核・外交政策を取る候補として提示しました。

選挙campaignではGoldwaterの強硬姿勢が核戦争riskと結びつけられる一方、Johnson政権内部ではVietnamでの軍事圧力拡大がすでに検討されていました。

1964年のlandslide victory後、Johnsonは国内Great Society立法を進めると同時に、Vietnamでの軍事介入を大幅に拡大していきます。

1965年 Operation Rolling Thunder

1965年初頭、North Vietnamese targetsに対する持続的なair campaign、Operation Rolling Thunderが始まりました。

目的にはNorth VietnamへSouthでの支援を減らすよう圧力をかけること、infiltration routesやmilitary facilitiesを破壊すること、South VietnamへのAmerican commitmentを示すことなどが含まれました。

しかしbombingだけでHanoiの政策を変えることはできず、campaignは長期化しました。空爆目標の選定にはWashingtonから細かな政治的制約も加えられ、軍事効果とescalation controlの間で政策は揺れました。

地上戦闘部隊の投入

1965年3月8日、U.S. MarinesがDa Nangへ上陸しました。当初はair baseの防衛が主要任務と説明されましたが、数か月のうちにcombat operationsの範囲は拡大しました。

同年夏、Johnsonは大幅なtroop increaseを承認し、アメリカ軍がSouth Vietnamの主要戦闘を直接担う構造が形成されました。

advisor warからAmerican ground warへの転換は、戦争の人的・財政的負担を急速に拡大させました。

兵力増強と消耗戦

General William Westmorelandのstrategyは、アメリカ軍のfirepowerとmobilityを使ってNorth Vietnamese ArmyとNational Liberation Frontのforcesへ大きな損害を与え、相手が戦争継続不能になるまで消耗させる考えに依存しました。

helicopter mobility、artillery、air support、B-52 bombingが大規模に使用されました。戦場ではterritoryを恒久占領するより敵部隊を発見して攻撃するoperationsが多く行われました。

敵損害を測るbody countなどのquantitative indicatorsが戦争進展を測る指標として重視されたことも、後に大きな批判対象となりました。

Search and Destroyと戦争の構造

South Vietnamの農村ではNational Liberation Frontのguerrillasと一般住民を明確に区別することが難しい場合があり、search-and-destroy operationsは民間人避難、村落破壊、誤認攻撃のriskを伴いました。

アメリカ側はpacification programやSouth Vietnamese governmentの地方統治強化も進めましたが、軍事operationによる破壊が住民支持を損なうという矛盾を抱えました。

Vietnam Warは大規模regular forces同士の戦闘とguerrilla warfare、政治組織化が同時に存在する戦争であり、単純なfront lineを持つwarではありませんでした。

徴兵制度

Vietnam War期、Selective Service Systemは18歳から26歳の男性登録者を地方draft boardsで分類し、必要人数を軍へ送る制度を運営しました。

Selective Serviceの公式資料によれば、Vietnam War期に制服を着た男性の約20％を徴兵が供給しました。したがって兵士の多数はvolunteersでしたが、draftの存在はvoluntary enlistmentの判断にも強く影響しました。

徴兵される可能性そのものが数百万人の若者の進学、就職、結婚、career選択へ直接入り込みました。

大学defermentと公平性

Vietnam War前半にはcollege enrollmentなどによるdefermentが利用可能だったため、高等教育へ進める経済的・社会的条件を持つ若者ほど徴兵を延期しやすいという批判がありました。

local draft boardsによる判断にも地域差があり、制度が公平で透明なのかが強く問われました。

Selective Service自身も戦争期にunfair defermentsへの抗議が強まったと後に整理しており、1969年からlottery方式などの改革が導入されました。

徴兵拒否とdraft-card protest

反戦運動の一部は徴兵制度そのものへ直接挑戦しました。draft cardを焼くsymbolic protest、induction center前のdemonstration、徴兵拒否、conscientious objector認定を求める活動が行われました。

一部の若者はCanadaなど国外へ移住し、別の人々は刑事訴追のriskを負ってinductionを拒否しました。

ただしすべての反戦参加者が徴兵拒否を支持したわけではなく、兵役を果たしながら戦争政策には批判的だった兵士・退役軍人も存在しました。

大学teach-in

1965年春、University of MichiganなどでfacultyとstudentsがVietnamについて夜通し議論するteach-inが行われ、形式は全国のcampusesへ広がりました。

teach-inでは政府政策を批判する研究者だけでなく、administration positionを擁護するspeakerも招かれ、歴史、international law、communism、Vietnamese nationalismなどが議論されました。

大学は単なるstreet protestの場所ではなく、戦争政策を知識と資料から再検討するpolitical public sphereにもなりました。

学生運動とSDS

Students for a Democratic Society、SDSは1960年代前半から参加民主主義と社会改革を掲げていましたが、Vietnam War拡大によって反戦活動を大きな柱としました。

1965年4月にはWashingtonで大規模な反戦marchを開催し、学生運動が全国政治へ目立つ形で登場しました。

その後SDS内部では戦争だけでなく大学とmilitary research、corporate power、racismを結びつける議論が強まり、1960年代末には組織内路線対立も深刻化しました。

戦争支持と反戦の分裂

Vietnam War期のアメリカ社会は反戦一色ではありません。communist expansionを阻止する必要がある、同盟国South Vietnamを見捨てるべきではない、兵士を支援すべきだという理由でwar policyを支持する人々も多数存在しました。

反戦demonstrationに対するcounter-protestも行われ、労働者や保守層の中には学生運動を特権的で非愛国的だと批判する声がありました。

したがって「若者対大人」「学生対労働者」という単純な二分も正確ではありません。それぞれの世代・階級・地域内部に支持と反対が存在しました。

「テレビ戦争」というイメージ

Vietnam Warはしばしば「最初のtelevision war」と呼ばれます。network newsはcombat footage、wounded soldiers、helicopters、villages、body bagsを家庭へ届けました。

ただしtelevision reportingにはmilitary access、編集、放送時間などの制約があり、戦争の全体像をそのまま映していたわけではありません。

またpublic opinionの変化をtelevision映像一つで説明することもできません。casualties、徴兵、長期化、政府説明、新聞報道、家族の経験が重なってwar perceptionを形成しました。

報道と政府発表

Johnson administrationとmilitary commandは定期briefingで戦争進展を説明し、敵損害、pacification、territory controlなどのstatisticsを公表しました。

記者たちは現地取材からofficial optimismと現実の差を指摘するようになり、「credibility gap」という表現が政府説明への不信を示す言葉として広まりました。

press-government relationshipの緊張はTet Offensive、My Lai、Pentagon Papersでさらに深まり、Vietnam Warは国家安全保障情報と報道の自由の境界を変える重要な時代となりました。

黒人社会とVietnam War

Vietnam WarはCivil Rights Movementと同時進行しました。軍は1948年以後公式には統合されていましたが、black servicemenは国内で差別が続く社会から海外戦場へ送られる矛盾を経験しました。

一部のblack leadersはcommunismへの反対やmilitary serviceをcitizenshipの一部として捉え、war criticismを避けました。一方SNCC、Stokely Carmichael、Martin Luther King Jr.らはVietnam policyへの批判を強めました。

公民権運動内部でもwarとracial justiceを結びつけるべきかには意見の違いがあり、反戦は黒人政治を一つにまとめたissueではありませんでした。

Martin Luther King Jr.と反戦

Kingは1965年からVietnamへの懸念を公にし、1967年4月4日にNew YorkのRiverside Churchで「Beyond Vietnam」演説を行いました。

KingはwarがVietnamese civiliansへ与える被害だけでなく、domestic anti-poverty programsから資金を奪い、国内で差別を経験するblack young menを海外の戦場へ送る問題を結びつけました。

Kingの反戦姿勢にはNAACPなど公民権指導部の一部から批判もありました。Civil Rightsとforeign policyを結びつけることでJohnson administrationとの協力関係を損なうという懸念があったためです。

Muhammad Aliと徴兵

heavyweight champion Muhammad AliはNation of Islamへの信仰と良心を理由にmilitary inductionを拒否し、1967年にdraft evasionで有罪となりました。

boxing authoritiesはtitleやlicenseを剥奪し、Aliは競技careerの重要な時期を失いました。

1971年、Supreme CourtはAliのconvictionを全員一致で覆しました。彼のcaseはrace、religion、celebrity、war oppositionが重なった象徴的出来事となりました。

1967年反戦運動の全国化

1967年にはVietnamへのtroop deploymentとcasualties増加を背景に、反戦運動がより広い社会層へ拡大しました。

宗教者によるClergy and Laymen Concerned about Vietnam、学生組織、Women’s Strike for Peace、医師・学者など多様な団体がそれぞれ異なる理由からwar policyを批判しました。

反戦運動にはpacifism、anti-imperialism、draft resistance、budget priorities、nuclear escalationへの恐怖など複数の思想があり、一つの統一movementではありませんでした。

March on the Pentagon

1967年10月21日、Washingtonで大規模な反戦demonstrationが行われ、参加者の一部はPotomacを渡ってPentagonへ向かいました。

peaceful march、civil disobedience、警察・兵士との衝突が同じeventの中に存在し、反戦運動内部の戦術差が可視化されました。

Pentagonという軍事行政の中心を抗議targetにしたことは、war criticismが政策担当者へ直接向けられる段階へ進んだことを示します。

1968年 Tet Offensive

1968年1月30日から31日にかけ、North Vietnamese ArmyとNational Liberation Front forcesはSouth Vietnamの多数の都市・軍事施設を同時に攻撃しました。SaigonのU.S. Embassy compoundにも一時侵入され、Hueでは激しい市街戦が続きました。

American and South Vietnamese forcesは主要拠点を奪還し、攻勢側は大きな人的損失を受けました。South Vietnamで期待された全国的な民衆蜂起も実現しませんでした。

その意味でTetを単純なCommunist military victoryと呼ぶことは正確ではありません。

Tetの軍事結果と政治的効果

Tetの重要性はmilitary outcomeとpolitical impactが大きく異なった点にあります。1967年末、Westmorelandらはwar progressをpublicに強調していました。

その直後に全国規模のcoordinated attacksが起きたことで、government statementsへの疑問が強まりました。National ArchivesもTet後にJohnson administrationがstrategyを再検討したと説明しています。

war oppositionがTetだけで生まれたわけではありませんが、warの早期勝利を期待するpublic narrativeを大きく揺さぶった転換点でした。

テレビ報道とWalter Cronkite

1968年2月27日、CBSのWalter CronkiteはVietnam取材後の特別broadcastで、戦争がstalemateに近いという見解を示しました。

このbroadcastはしばしば「Cronkiteがwarを終わらせた」ほど決定的だったと語られますが、その因果関係を証明するのは困難です。世論のwar skepticismはすでに拡大していました。

それでも、主要networkの著名anchorが政府の勝利見通しに公然と疑問を示したことは、mainstream mediaとadministrationの関係変化を象徴しました。

Johnsonの不出馬

1968年3月31日、Johnsonはtelevised addressでNorth Vietnam bombingの部分停止とnegotiationへの意欲を表明し、最後にDemocratic presidential nominationを求めないと発表しました。

決定にはVietnamだけでなく国内政治、党内challenge、本人の健康・政治計算など複数要因があり、一つの事件だけで説明するべきではありません。

しかし現職大統領がwar escalationから三年後に再選campaignを断念したことは、VietnamがAmerican presidencyへ与えた政治的負担の大きさを示しました。

1968年 Paris Peace Talks

1968年5月、United StatesとNorth Vietnamの公式talksがParisで始まりました。後にSouth VietnamとNational Liberation Front側も参加する複雑な交渉になります。

交渉は戦場のoperationsと並行して進み、bombing halt、troop withdrawal、South Vietnamの政治的将来、捕虜などをめぐって長期化しました。

warとnegotiationは別々の段階ではありませんでした。各側は戦場で立場を強化しながら交渉条件を動かそうとしました。

My Lai massacre

1968年3月16日、U.S. ArmyのCharlie CompanyなどがQuang Ngai ProvinceのSon My Villageでoperationを行いました。My Lai地区では武装していない女性、子ども、高齢者を含む民間人が大量に殺害されました。

U.S. Armyの後年の公式資料は、数百人のunarmed civiliansが殺害されたmassacreであったと認めています。

helicopter pilot Hugh Thompson Jr.とcrewは殺害を目撃し、地上部隊と住民の間にhelicopterを置き、一部住民を救出しました。

My Laiの隠蔽と調査

事件直後のofficial reportingは大量の敵兵を殺害したoperationとして処理され、massacreの規模は公にされませんでした。

1969年、元兵士Ron Ridenhourの告発やjournalist Seymour Hershの報道、Ronald Haeberleの写真によって事件がpublicに知られました。

ArmyはLieutenant General William Peersによるinquiryを行い、殺害だけでなく初期investigationとcover-upの問題を検証しました。複数の兵士・officersがchargeされましたが、殺人で有罪となったのはWilliam Calleyだけでした。

1968年選挙とNixon

1968年presidential electionではRepublican Richard NixonがHubert HumphreyとGeorge Wallaceを破りました。

Nixonは「peace with honor」を掲げ、warを終わらせる能力を強調しました。ただしcampaign中に具体的な完全撤退planをpublicに示したわけではありません。

就任後、NixonとNational Security Adviser Henry Kissingerはtroop withdrawalとSouth Vietnamese military strengtheningを進めつつ、bombingとsecret diplomacyも使うstrategyを採用しました。

Vietnamization

VietnamizationはSouth Vietnamese armed forcesの装備・training・combat responsibilityを拡大しながらU.S. ground troopsを段階的にwithdrawする政策でした。

American troop levelsは1969年以後低下しましたが、air warはCambodia、Laos、North Vietnamを含めて継続・拡大する時期がありました。

したがってVietnamizationを「戦争縮小」とだけ呼ぶと不十分です。American ground presenceは減る一方、regional air powerとSouth Vietnamese forcesへの依存が増えました。

1969年 draft lottery

徴兵制度への不公平批判を受け、1969年12月1日にSelective Service lotteryが実施されました。誕生日を抽選し、1970年に徴兵対象となる順序を決める方式です。

National Archivesにはこのlottery selectionの映像・音声記録が保存されています。

lotteryは誰が先に呼ばれるかを以前より明確にしましたが、draftそのものへの反対を終わらせたわけではありません。

1969年 Moratorium

1969年10月15日、Moratorium to End the War in Vietnamとして全国各地でwork stoppage、teach-in、march、memorialなどが行われました。

11月にはWashingtonでさらに大規模なantiwar mobilizationが行われ、戦没者名を読み上げるMarch Against Deathなどが実施されました。

反戦運動はcampusだけでなくreligious communities、families、professionals、politiciansへ広がり、war policyはnational political issueとして固定されました。

Cambodia爆撃と1970年侵攻

Nixon administrationは1969年3月からCambodia内のNorth Vietnamese and Viet Cong basesを秘密裏にbombingしました。

1970年4月29日、U.S. and South Vietnamese ground forcesはCambodiaへ侵攻し、Nixonは翌30日のtelevised addressで作戦を公表しました。

National Archivesはこのdecisionが反戦運動を急激に拡大させたと説明しています。Vietnamizationでwarを終わらせると語る一方で地理的には戦争が拡大して見えたためです。

Kent State

1970年5月4日、Ohio州Kent State UniversityでCambodia侵攻に抗議する学生らとOhio National Guardが対峙しました。

Library of Congressの資料によれば、Guardは約13秒間発砲し、四人の学生が死亡、九人が負傷しました。死亡者の中には抗議参加者ではなく授業間を移動していた学生もいました。

事件後、全国の大学でstrikeとprotestが急増し、多くのcampusesが閉鎖・授業停止となりました。

Jackson State

Kent Stateから十日後の1970年5月14日夜、Mississippi州Jackson State Collegeで警察が学生寮付近へ大量発砲し、Phillip Lafayette GibbsとJames Earl Greenの二人が死亡、多数が負傷しました。

Jackson Stateはhistorically Black collegeであり、Kent Stateほどnational memoryで知られないこと自体がraceとmedia coverageの問題として後に議論されました。

1970年春のcampus crisisは白人学生中心のantiwar protestだけではなく、黒人学生の警察との緊張やracial justiceとも重なっていました。

Vietnam Veterans Against the War

反戦運動には現役・元軍人も参加しました。Vietnam Veterans Against the War、VVAWは1967年に組織され、戦争経験をもつveteransがpolicy criticismを行いました。

1971年4月にはWashingtonでDewey Canyon IIIと呼ばれる抗議を行い、hundreds of veteransがmedalsやribbonsをCapitol付近で返却・投げ捨てました。National Archivesもこの出来事を1971年の主要eventとして記録しています。

veteransの存在は「反戦＝兵士への敵意」という単純な構図を崩しました。軍務経験とwar oppositionは両立し得ました。

1971年 Pentagon Papers

1967年、Defense Secretary Robert McNamaraは1945年から当時までのU.S. Vietnam policy decision-makingを内部資料から検証するtask forceを設置しました。

最終報告は約7000ページ、48 boxesに及び、Top Secretとして扱われました。Daniel EllsbergとAnthony Russoはcopyを作成し、1971年New York Timesなどへ渡しました。

6月13日、New York Timesは文書に基づく記事掲載を開始しました。papersは複数政権がpublicに語った説明とinternal planningの間に差があったことを具体的資料で示し、government credibility crisisをさらに深めました。

New York Times Co. v. United States

Nixon administrationはnational securityを理由にNew York TimesとWashington PostのPentagon Papers掲載を止めるinjunctionを求めました。

caseは短期間でSupreme Courtへ進み、1971年6月30日、Courtは6対3でgovernmentのprior restraint要求を退けました。

判決はclassified materialなら常に自由に公開できるとしたものではありません。政府がpublicationを事前に禁止するには非常に重いconstitutional burdenがあり、このcaseではその立証が足りないと判断したものです。

LaosとLam Son 719

Vietnam WarはVietnam国境内だけで戦われたわけではありません。North Vietnamese supply routesはLaosとCambodiaを通り、アメリカは両国でair operationsを行いました。

1971年、South Vietnamese forcesはU.S. air supportの下でLaosへ進攻するOperation Lam Son 719を実施しました。American ground troopsは法律上Laosへ入らず、South Vietnamese forcesが主力となりました。

operationは大きな損失を受け、VietnamizationによってSouth Vietnamese forcesだけで大規模offensive operationsを担えるかに疑問を残しました。

1972年 Spring Offensive

1972年3月、North VietnamはSouth Vietnamへ大規模なconventional offensiveを開始しました。National Archivesは122,000規模のmain-force troopsが攻勢へ投入されたと展示資料で説明しています。

South Vietnamese forcesは一部地域で大きく後退しましたが、American air powerと補給支援を受けて重要都市を保持しました。

戦争はguerrilla conflictだけでなく、tank、artillery、large formationsによるconventional warへ大きく変化していました。

Operation Linebacker

Nixonは1972年Spring Offensiveへの対応としてNorth Vietnamへの大規模bombingを再開し、Operation Linebackerを実施しました。

Haiphong harborへのmining、transport network、bridges、military targetsへのair strikesによってNorth Vietnamese logisticsへ圧力をかけました。

同時にKissingerとLe Duc Thoの秘密交渉も続き、military pressureとnegotiationが並行しました。

1972年大統領選挙

1972年presidential electionでNixonはDemocratic candidate George McGovernを大差で破り再選されました。

McGovernは早期withdrawalを強く訴えましたが、Nixonはtroop reductions、China・Soviet diplomacy、和平交渉の進展を示しながら「peace with honor」を強調しました。

同じ年にはWatergate break-inも起きており、Vietnam policyとpresidential powerへの不信はその後Watergate scandalと重なっていきます。

Linebacker IIとChristmas Bombing

1972年10月にKissingerとLe Duc Thoはtentative agreementへ近づきましたが、South Vietnamese President Nguyen Van Thieuの反対などで合意は成立しませんでした。

12月、NixonはHanoiとHaiphong周辺への大規模air campaign Operation Linebacker IIを命じました。一般にChristmas Bombingと呼ばれます。

bombingの軍事的・外交的効果をめぐる評価には議論があります。North Vietnamは交渉へ戻りましたが、1973年agreementの基本構造は10月draftと多くの点で類似していました。

1973年 Paris Peace Accords

1973年1月27日、Agreement on Ending the War and Restoring Peace in Vietnam、Paris Peace Accordsが署名されました。

agreementはcease-fire、U.S. and other foreign troopsの60日以内withdrawal、prisonersのrelease、South Vietnamの政治的将来を扱う政治processなどを定めました。

signatoriesはUnited States、Republic of Vietnam、Democratic Republic of Vietnam、Provisional Revolutionary Governmentでした。North Vietnamese forcesがSouth Vietnam内に残ることなどをめぐり、South Vietnamese governmentは強い不安を持ったまま署名しました。

アメリカ軍撤退と捕虜帰還

Paris Peace Accords後、Operation HomecomingでAmerican POWsが段階的に帰国しました。National Archivesによれば591人のAmerican prisonersがagreement後に帰還しました。

1973年3月29日、主要なU.S. combat troopsがSouth Vietnamから撤退しました。

これによってAmerican ground warは終了しましたが、South Vietnamへのmilitary and economic aidは続き、戦争自体はNorthとSouthの間で継続しました。

War Powers Resolution

Vietnam経験はCongressとPresidentのwar powersをめぐるconstitutional debateを大きく変えました。

1973年War Powers Resolutionは、PresidentがU.S. forcesをhostilitiesへ投入する際のCongressとのconsultationと48時間以内のreportingを求め、Congress authorizationがない場合の期限を設けました。

NixonはResolutionをvetoしましたが、1973年11月7日にCongressはvetoをoverrideしました。制度がpresidential war-makingをどこまで実際に制約したかはその後も争点となります。

1973年後も続いたVietnamの戦争

Paris Peace Accordsはpaper上のcease-fireを作りましたが、Department of Stateのofficial documentary historyは、戦闘がほぼ途切れず続き、enforcement mechanismsが次第に機能しなくなったと説明しています。

North and South双方はterritoryと政治的優位を求めて軍事行動を続けました。

WatergateによってNixon政権の政治力が低下し、CongressはIndochinaでの新たなAmerican military actionを制限しました。1974年8月にはNixon自身がWatergate scandalで辞任しました。

1975年 Saigon陥落

1974年末から1975年初頭、North Vietnamese forcesはSouth Vietnamへのoffensiveを拡大しました。1975年3月以後South Vietnamese military positionsは急速に崩れました。

AprilにはCentral Highlandsと主要都市が相次いで失われ、North Vietnamese forcesはSaigonへ接近しました。

1975年4月30日、South Vietnamese governmentは降伏し、SaigonはNorth Vietnamese forcesのcontrolに入りました。

Operation Frequent Wind

Saigon陥落直前の4月29–30日、United StatesはOperation Frequent Windを実施しました。

U.S. helicoptersはAmerican Embassy compoundなどからAmericansと一部South Vietnameseをshipsへ避難させました。Department of Defenseは、このoperationが1973年のcombat troop withdrawalから約二年後、最後に残ったAmerican personnelと危険にさらされたVietnameseを退避させたと説明しています。

embassy rooftopからのhelicopter evacuationという映像は、長いAmerican involvementの終わりを象徴するimageとなりました。

人的損失と退役軍人

Department of Defenseによれば、およそ270万人のU.S. service membersがVietnamで勤務し、58,000人を超えるAmerican military personnelが死亡しました。

Vietnamese側のmilitary and civilian deathsははるかに大きく、正確な数字はsourceと分類によって異なります。戦争はLaos、Cambodiaにも広がり、地域全体へ甚大な被害を与えました。

帰還したAmerican veteransの多くは生活へ再適応しましたが、一部は身体障害、PTSDを含む心理的問題、Agent Orange exposureなど長期的な健康問題を経験しました。VAは後にVietnam veterans向けcareとcounselingを拡充しました。

政府への信頼と「credibility gap」

Vietnam WarはAmerican governmentへのpublic trustを大きく変えた時代でした。

Tonkin Gulfの第二incident、war progress statements、My Laiの初期隠蔽、Pentagon Papersによって、public statementとclassified decision-makingの差が繰り返し問題となりました。

この不信はVietnamだけに限定されず、Watergateと重なって1970年代の政治文化へ持ち越されました。政府情報の公開、Congressional oversight、investigative journalismがより重要な民主制度上の課題として認識されるようになります。

1964–1975年に何が変わったのか

第一に、American presidential war powerが大きく拡張された後、Congressによる再制限が試みられました。Tonkin Gulf ResolutionからWar Powers Resolutionへの流れは、その振幅を示します。

第二に、徴兵によってforeign policyが若者のprivate lifeへ直接入りました。college enrollment、class、race、religionとmilitary obligationの関係が政治問題となり、最終的にUnited Statesは1973年にall-volunteer forceへ移行しました。

第三に、大学がnational politicsの主要舞台となりました。teach-in、draft protest、campus strike、Kent Stateを通じ、student politicsは教育制度の外へ大きく広がりました。

第四に、公民権運動とantiwar movementは重なりながらも同一ではありませんでした。KingやSNCCはwar批判を強めましたが、黒人組織内部にもVietnamをCivil Rightsと結びつけることへの異論がありました。

第五に、mass mediaとgovernmentの関係が変わりました。television warというイメージ、My Lai photographs、Pentagon Papers、Supreme Court decisionは、国家安全保障とpublic right to knowの境界を問い直しました。

第六に、戦争はAmerican ground troops撤退だけでは終わりませんでした。1973年accords後もVietnamese双方の戦闘は続き、1975年にSouth Vietnamese stateが崩壊して初めて軍事的決着へ至りました。

第七に、Vietnam WarはAmerican powerの限界を長期的な外交議論へ残しました。高度な軍事力と巨大な経済力があっても、現地political legitimacy、nationalism、allied governmentの能力、敵側の戦争継続意思を自由にcontrolできるわけではありませんでした。

1975年以後、「Vietnam syndrome」という言葉が使われるほど、大規模な海外軍事介入への警戒がAmerican politicsへ残ります。同時に、Vietnam Warの意味をめぐる記憶は退役軍人、反戦活動家、Vietnamese refugees、policy makersの間で異なり、戦争は終わった後も国内政治の中で語り直され続けました。

1964–1975年の主な出来事

1964年8月2日 — Gulf of TonkinでUSS MaddoxとNorth Vietnamese patrol boatsが交戦。
1964年8月4日 — 第二のattackが報告されるが、後に実在性へ重大な疑問。
1964年8月7日 — CongressがTonkin Gulf Resolutionを可決。
1965年3月 — Operation Rolling Thunder本格化。U.S. MarinesがDa Nangへ上陸。
1965年4月 — WashingtonでSDS主催の大規模反戦march。
1965–1967年 — U.S. ground troop levelsが急増し、反戦運動も全国化。
1967年4月4日 — Martin Luther King Jr.がRiverside Churchで「Beyond Vietnam」演説。
1967年10月21日 — March on the Pentagon。
1968年1月30–31日 — Tet Offensive開始。
1968年3月16日 — My Lai massacre。
1968年3月31日 — Johnsonが大統領選不出馬を発表。
1968年5月10日 — Paris Peace Talks開始。
1968年11月 — Richard Nixonが大統領選挙に勝利。
1969年 — Nixon政権がVietnamizationと段階的troop withdrawalを進める。
1969年3月 — Cambodiaへの秘密bombingが開始。
1969年10月15日 — Moratorium to End the War in Vietnam。
1969年12月1日 — 最初のVietnam-era draft lottery。
1969年11月 — My Lai massacreが広くpublicに報道される。
1970年4月29–30日 — CambodiaへのU.S.–South Vietnamese ground incursion。
1970年5月4日 — Kent StateでNational Guardが学生へ発砲。4人死亡、9人負傷。
1970年5月14–15日 — Jackson Stateで警察発砲。黒人学生2人死亡。
1971年4月 — Vietnam Veterans Against the WarがDewey Canyon IIIを実施。
1971年6月13日 — New York TimesがPentagon Papers掲載を開始。
1971年6月30日 — Supreme CourtがNew York Times Co. v. United Statesで事前差し止めを認めず。
1972年3月30日 — North Vietnamese Spring Offensive開始。
1972年5月 — Operation LinebackerとHaiphong港機雷封鎖。
1972年12月18–29日 — Operation Linebacker II。
1973年1月27日 — Paris Peace Accords署名。
1973年3月29日 — 主要U.S. combat troopsがSouth Vietnamを撤退。
1973年8月15–16日 — U.S. bombing of Cambodia終了。Southeast Asiaでの主要American combat activityが終わる。
1973年11月7日 — CongressがNixonのvetoを覆しWar Powers Resolution成立。
1974年8月9日 — NixonがWatergate scandalで大統領辞任。
1975年4月29–30日 — Operation Frequent Wind。
1975年4月30日 — Saigon陥落。South Vietnamese government崩壊。

次の記事へ

Vietnam Warがアメリカ社会を分断した同じ時期、女性の権利をめぐる運動も大きく変化しました。1963年Equal Pay Act、Betty Friedan『The Feminine Mystique』、1966年National Organization for Women、Title VII、Title IX、Roe v. Wade、Equal Rights Amendmentなどを通じて、家庭、職場、教育、身体をめぐる制度そのものが争点になります。

一方、1969年Stonewall uprising以後にはgay liberation movementも全国的に拡大し、Vietnam-eraの学生運動、公民権運動、女性運動と同じ「誰がpublic lifeへ参加できるのか」という問題へ接続します。

次の記事は、1963–1975｜アメリカ｜第二波フェミニズム — The Feminine Mystique、NOW、Title IX、Roe v. Wade、ERAとすると、これまで作ってきた公民権・Black Power・反戦運動に続く1960–70年代社会運動史を別軸から補完できます。

参考資料・出典

本ページは、U.S. National Archives and Records Administration、U.S. Department of State Office of the Historian、Library of Congress、U.S. Army、Selective Service System、U.S. Department of Defense、U.S. Department of Veterans Affairs、Martin Luther King, Jr. Research and Education Instituteなどの公的・研究機関資料を中心に参照し、ART LIBRARYが独自に構成・執筆しています。Vietnam Warをアメリカ国内の反戦運動だけへ還元せず、North Vietnam、South Vietnam、National Liberation Frontの政治・軍事的主体性を区別しています。またTet Offensiveは軍事結果とアメリカ国内での政治的効果を分け、Gulf of Tonkinの1964年8月2日と8月4日の情報確度も同一視していません。

資料確認日：2026年10月2日　／　ART LIBRARY