アメリカ｜産業再編と格差

1980年代から1990年代初頭のアメリカ合衆国では、戦後経済を支えてきた「大量生産工場・都市部の高賃金union jobs・郊外住宅・安定した中間層」という組み合わせが大きく変化しました。自動車、鉄鋼、機械などの製造業が消滅したわけではありません。しかし工場がある場所、必要とされる労働者の技能、企業の資本調達、成長する都市、所得の分配が変わり、同じ国内でも経済経験の差が大きくなっていきます。

この転換の重要な基準点が1979年です。Bureau of Labor Statisticsによれば、アメリカのmanufacturing employmentは1979年6月に約1,955万人でpeakに達しました。年平均では1979年約1,943万人でしたが、1982年には約1,736万人まで低下します。その後1980年代後半に一部回復したものの、1979年peakを取り戻すことはありませんでした。

ただし「1980年代はずっと工場の仕事が減り続けた」と書くのも正確ではありません。BLSではmanufacturing employmentは1983年約1,705万人から1989年約1,799万人へ回復しました。問題は、1970年代までのrecessionでは景気回復とともに以前のpeakを上回ることが多かったのに対し、1979年以後はrecoveryがあっても長期peakを更新しなくなったことです。これが戦後製造業雇用のtrajectoryが変わった重要な意味です。

製造業のshareも低下しました。BLSによればmanufacturingは1979年6月にnonfarm employmentの約22％を占めていました。service-providing industriesが急速に増える中で、製造業は雇用全体に占める比重を下げていきます。これは「アメリカが何も作らなくなった」ことを意味しません。生産量やproductivityと雇用人数は同じ動きをしないからです。automation、新しいproduction technology、輸入競争、工場移転によって、より少ない労働者で生産できるindustryも増えました。

1981–82年recessionはこの再編を加速させました。Federal Reserveの高金利政策によってhousing、auto、machinery、constructionなどcredit-sensitive industriesが大きく落ち込み、1982年末のunemployment rateは10.8％へ達しました。Midwestのindustrial citiesでは、1970年代末から始まっていたplant closureと深いrecessionが重なり、地域経済への打撃が集中しました。

「Rust Belt」という言葉は、こうしたNortheast・Midwestの旧工業地域を指す表現として1980年代に広く使われるようになりました。Youngstown、Cleveland、Detroit、Buffalo、Pittsburghなどではsteel、auto、machineryのplant closuresがtax base、housing market、小売、学校、municipal financeへ連鎖しました。一つのlarge factoryの閉鎖は、直接雇用だけでなくsuppliers、restaurants、transportation、local property valuesにも影響します。

しかしRust Beltを「一つの地域が一様に衰退した」と捉えることにも注意が必要です。Pittsburghではsteel employmentが大きく減る一方、health care、universities、technologyなどへ経済基盤を移す長期転換が進みました。Chicagoはmanufacturing jobsを失いながらfinance、business services、transportationの中心性を維持しました。New Yorkも1970年代のfiscal crisis後、financeとprofessional servicesを軸に再成長します。

つまりdeindustrializationは「都市の消滅」ではなく、ある種の仕事・地域・communityが他より大きな負担を受ける再配置でした。college degreeを必要とするprofessional jobsが成長する一方、高校卒業だけで得られた比較的高賃金のunionized production jobsが減少すると、同じmetro areaの中でも所得差が広がる条件が生まれます。

同時期、SouthとWestでは人口が増え続けました。Census BureauによればUnited States人口に占めるSouthのshareは1980年33.3％から1990年34.4％へ、Westは19.1％から21.2％へ上昇しました。Northeastは21.7％から20.4％、Midwestは26.0％から24.0％へ低下しました。

Censusの1980年代migration studyでは、Southは1980–87年に平均年率1.5％で人口増加し、Westは1.9％でした。Midwestは0.2％、Northeastは0.3％にとどまりました。同studyでは1980年代にSouthがMidwestから約170万人、Northeastから約160万人のnet migrantsを得たとされています。

このSouth・West成長圏は一般にSun Beltと呼ばれます。ただしSun Beltは公式のCensus regionではなく、Florida、Texas、Arizona、California、Georgia、North Carolinaなど性格の異なる地域をまとめた言葉です。Floridaのretirement and tourism、Texasのenergy、Californiaのaerospace and technology、North Carolinaのresearch and manufacturingなど、成長要因は地域ごとに違いました。

Sun Belt成長を「民間市場の成功」だけで説明することもできません。Cold War期のdefense spending、military bases、NASA、aerospace procurement、interstate highway、federal mortgage policiesなど長期的な連邦投資がSouth and Westのurban developmentを支えてきました。1980年代のReagan defense buildupもCalifornia、Texas、Virginiaなどでhigh-technology and defense-related employmentを増やしました。

産業構成ではservice-producing industriesの比重が増しました。Bureau of Economic AnalysisのNAICS-based historical dataによれば、private services-producing industriesは1987年にGDPの61.2％を占め、1992年には63.8％へ上昇しました。private goods-producing industriesは同期間に24.9％から22.1％へ低下しました。

製造業のGDP shareも1987年17.1％から1992年15.7％へ低下しています。一方、finance、insurance、real estate、rental and leasingは17.7％から18.6％、professional and business servicesは8.7％から9.9％、education・health care・social assistanceは6.0％から7.3％へ上昇しました。

これらの数字は「service jobsはすべて低賃金」という見方が誤りであることも示します。finance、law、consulting、engineering、computer servicesなど高賃金professional jobsが増える一方、retail、hospitality、personal servicesなど比較的低賃金のjobsも増えました。service economyは一つの階層ではなく、高技能・高所得と低賃金・不安定雇用の双方を含む広い領域でした。

financeの拡大も1980年代の重要な特徴です。New Yorkのsecurities industryは1970年代末から1980年代に大きく成長し、mergers and acquisitions、junk bonds、leveraged buyouts、institutional investmentなどが企業再編の主要手段になりました。会社そのものがproduct marketsだけでなくcapital marketsから評価され、企業経営者は株主価値、debt structure、takeover riskを強く意識するようになります。

1980年代のcorporate restructuringは雇用へ複雑な影響を与えました。買収後に不採算部門を売却し、工場を閉鎖し、人員を削減する場合がある一方、新しいownershipのもとでcapital investmentやbusiness focusが改善する場合もありました。「financialization」という言葉で一括するより、企業ごとのrestructuring outcomeを分けて考える必要があります。

1984年のAT&T divestitureも産業構造変化を象徴しました。Justice Departmentとのantitrust settlementによりBell Systemはlocal telephone companiesとlong-distance operationsへ分割され、telecommunications marketの競争構造が変わりました。computer、telecommunications、financeの結びつきは1990年代digital economyの基盤になります。

労働市場ではunion membershipの低下が大きな変化でした。BLSの現在と比較可能なseriesは1983年から始まり、union membership rateは1983年20.1％から1992年15.7％へ低下しました。members数も約1,772万人から約1,642万人へ減少しています。

このunion declineには複数の原因があります。union densityが高かったmanufacturing、mining、transportationなどのemployment share低下、South and Westへのjob migration、service-sector growth、企業のanti-union strategy、legal and political environment、automation、international competitionなどが組み合わさりました。PATCO strikeはsymbolicな転換でしたが、それ一つが全国のunion declineを作ったわけではありません。

union declineは所得分配にも影響し得ます。unionized workplacesではwage scalesが比較的圧縮され、non-college workersへwage premiumをもたらす場合が多いためです。しかし1980年代のinequality riseをunion declineだけで説明することもできません。education returnsの上昇、technology、trade、industry composition、minimum wageの実質価値、family structure、top incomesなど多数の要因があります。

Census Bureauの長期所得分配研究は、1980年から1992年にhousehold income inequalityが拡大したとしています。上位20％householdsのaggregate income shareは増え、下位80％はshareを失いました。特にtop 5 percentの所得share増加が大きく、bottom two-fifthsのshareは低下しました。

この「格差」は単純な一つの物差しではありません。年齢、教育、race、gender、household composition、地域によって所得変化は異なります。また1981–82年と1990–91年という二度のrecessionが低所得層のemploymentを強く打撃した一方、stock and real-estate ownershipは上位所得層に集中していました。

1980年代は女性のpaid employmentがさらに広がった時代でもあります。married women and mothersのlabor-force participationが長期的に上昇し、two-earner householdsがmiddle-class living standardsを支える重要な構造となりました。これは女性のeconomic autonomyを広げる一方、household income comparisonでは一人稼ぎ世帯と二人稼ぎ世帯の差を広げる要因にもなります。

人種間の経済差も産業再編と結びつきました。Black workersは20世紀半ばにNorthern manufacturing jobsへ進出しましたが、auto、steel、machineryの工場縮小はDetroit、Cleveland、GaryなどのBlack working-class communitiesへ大きな影響を与えました。BLSによれば1992年の年平均unemployment rateはWhite workers 6.6％に対しBlack workers 14.2％、Hispanic workers 11.6％でした。

このgapを「技能不足」だけで説明することはできません。regional job loss、education inequality、residential segregation、transportation access、employer discrimination、criminal justice systemなど複数の要因がlabor-market outcomesへ関わります。industrial restructuringは既存のracial inequalityの上に重なりました。

農村部にも独自のcrisisがありました。1980年代Farm Crisisではhigh interest rates、land-value decline、commodity-price weakness、strong dollarによるexport difficultyが重なり、Midwest and Great Plainsのfarmersとrural banksが大きな負担を受けました。USDAは1980年代を戦後農業史の大きなfinancial stress periodとして扱っています。

Southwestではenergy boom and bustがbanking crisisへつながりました。oil pricesが高かった1970年代末からTexas、Oklahomaなどでenergy lending and commercial real estateが急拡大しましたが、1980年代半ばのoil-price collapseでloan lossesが急増しました。FDICは1980年代のbank failuresをagriculture、energy、real estateにおけるregional recessionsと結びつけています。

financial sectorではSavings and Loan Crisisが最大の制度危機の一つとなりました。S&Lsは伝統的に長期fixed-rate mortgagesを保有し、短期depositsで資金調達していました。1970年代末から1980年代初頭の高金利でdeposit costsが急上昇する一方、古いmortgage assetsの収益率は固定されていたため、多くのinstitutionsがnegative spreadを抱えました。

Federal Reserve Historyによれば1983年時点でinsolvent S&Lsを閉鎖しinsured depositorsへ支払うには約250億ドル必要と見積もられたのに対し、Federal Savings and Loan Insurance Corporation、FSLICのreservesは約60億ドルしかありませんでした。十分なfundingがないためregulatorsは多数のinsolvent institutionsを閉鎖できず、forbearanceによって営業を続けさせました。

同時に1980年Depository Institutions Deregulation and Monetary Control Actと1982年Garn–St Germain Actはdeposit-rate restrictionsを緩和し、S&Lsがcommercial real estateやconsumer lendingなど従来より広いassetへ投資できるようにしました。これはindustryを高金利環境から救う目的がありましたが、weak capital、deposit insurance、insufficient supervisionと組み合わさるとrisk-takingを拡大させる場合がありました。

FDICの詳細研究はS&L Crisisの原因をderegulationだけに帰属させていません。interest-rate shock、regional economic collapse、commercial real-estate boom、accounting and capital rules、regulatory forbearance、fraud and insider abuse、deposit insurance incentivesなどが複合的に作用したとしています。

1980–1994年には約1,300のS&Lsがfailureし、同時に1,600を超えるcommercial banksもfailureしました。これはGreat Depression以来の大規模なfinancial-institution distressでした。TexasなどSouthwestのreal-estate bust、New Englandのcommercial property decline、agricultural statesのfarm debt crisisなど、bank failuresには地域ごとの異なる背景がありました。

1989年8月、George H. W. Bush大統領はFinancial Institutions Reform, Recovery, and Enforcement Act、FIRREAへ署名しました。lawはFSLICとFederal Home Loan Bank Boardを廃止し、Office of Thrift Supervisionを作り、failed S&Lsを処理するResolution Trust Corporation、RTCを設立しました。

FIRREAは当初RTCへ500億ドル規模のfunding structureを用意しましたが、crisis resolution costはそれを上回りました。GAOは1990年時点でFSLIC obligationsとtroubled institutionsを処理するため非常に大きな追加資金が必要になると報告していました。金融機関のfailure costを誰が負担するのかは1980年代末の重要なfiscal issueとなりました。

RTCはfailed thriftsを引き継ぎ、depositorsを保護しながらloans、real estate、other assetsを売却しました。大量のcommercial property and development loansが市場へ放出されたことは、地域real-estate marketsにも影響しました。危機処理は単なるbank rescueではなく、巨大なasset disposition programでもありました。

1987年Black Mondayはstock market中心のfinancial shockでしたが、1989–91年の問題はbank balance sheetsとcommercial real estateへさらに深く及びました。late 1980sのoffice-building boomが崩れるとNew England、Californiaなどでcommercial real-estate loan lossesが増えました。

Federal Reserveの後年の分析では、1990–91年recession期のbank lending contractionは過去の多くのdownturnと比べても大きく、home mortgagesを除く複数loan categoriesで非常に強いcredit tighteningが見られました。金融機関のcapital pressureとregulatory scrutinyが、景気後退を深めた可能性が議論されました。

アメリカ経済は1990年夏から1991年春にrecessionへ入りました。IraqによるKuwait侵攻後のoil-price rise、consumer confidence低下、commercial real-estate downturn、banking stress、defense spending slowdownなどが重なりました。景気後退自体は比較的短期間でしたが、labor marketの回復は遅く、「jobless recovery」という言葉が使われるようになります。

BLSによれば年平均unemployment rateは1989年5.3％、1990年5.6％、1991年6.8％、1992年7.5％へ上昇しました。recession終了後も企業が雇用を慎重に増やしたため、1992年大統領選挙の時点で経済不安は依然として強い政治・社会問題でした。

manufacturing employmentも1990年約1,770万人、1991年約1,707万人、1992年約1,680万人へ低下しました。1979年peakから見ると約263万人減ったことになります。ただし1994–98年には一部回復するため、1980–92年を「不可逆的な一直線の崩壊」とするより、長期的downtrendの中にcyclical recoveryがある構造として理解する方が正確です。

企業雇用の性格も変わりました。1980年代にはtemporary-help services、outsourcing、contracting、consultingなどが増え、企業が全業務をpermanent employeesとして内部に抱えるmodelが変化しました。professional and business servicesのGDP shareが1987–92年に8.7％から9.9％へ上昇したことは、この企業機能の外部化と専門service拡大の一面を示します。

情報技術も再編を支えました。personal computers、enterprise computing、telecommunications、financial databasesがoffice workとproduction planningへ入り、clerical and middle-management tasksの一部をautomationできるようになりました。ただし1980年代前半のproductivity effectsを後のinternet eraと同じ規模で考えるべきではありません。ITの経済全体への大きなproductivity contributionは1990年代後半により明確になります。

industrial restructuringは生活空間も変えました。Sun Belt metro areasではsuburban office parks、shopping centers、single-family housing、高速道路沿いのbusiness districtsが拡大しました。旧industrial citiesではabandoned factories、vacant housing、population lossが問題となる一方、downtown redevelopment、waterfront projects、convention centersなどservice-based urban regenerationが試みられました。

この都市再編にはwinnerとloserがいました。financeやprofessional servicesに接続できるeducated workersは高いincome growthを得る可能性がある一方、工場閉鎖で失職したproduction workersが同水準のwage and benefitsを持つ仕事へ移れるとは限りませんでした。new service jobが増えても、それがformer steelworkerの賃金とpensionを置き換えるわけではありません。

1980年代の所得格差拡大を、単に「富裕層が豊かになり貧困層が貧しくなった」とだけ表現するのも十分ではありません。household structure、女性就業、education premium、地域の住宅価格、recession timingによって実質所得の動きは異なります。それでもCensusのdistribution dataではaggregate incomeが上位householdsへより集中した方向は明確です。

この変化は政治理念だけの結果ではなく、labor market、technology、industry geography、finance、global trade、tax policy、union institutionsが重なった長期構造でした。政策はその速度や分配を変えましたが、一つのadministrationのtermだけでは完結しません。

1980–1992年を通して見ると、アメリカは「工場中心の経済」から「service中心の経済」へ単純に移ったわけではありません。製造業は依然巨大で、1980年代後半には雇用も回復しました。より重要なのは、製造業の相対的比重が下がり、finance、professional services、health careなどが拡大し、産業と人口のgeographyが変わったことです。

そしてその再編は所得分配、union power、banking system、都市財政、regional politicsへ連鎖しました。Rust BeltとSun Belt、factory floorとfinancial district、unionized production workerとprofessional service workerの距離が、アメリカ経済を理解する新しい軸になっていきます。

1992年の時点でこの変化はまだ途中でした。翌年以後、NAFTA、digital economy、Wall Streetのさらなる拡大、immigration、global supply chainsが1990年代のgrowth modelを作っていきます。1980年代のindustrial restructuringは、その土台を形成した時代でした。

1979年 — Manufacturing employmentのpeak

戦後のAmerican manufacturing employmentはrecessionごとに減少し、その後のrecoveryで以前の水準を取り戻すpatternを長く繰り返していました。

BLSによればmanufacturing employmentは1975–79年expansionで約300万人増え、1979年6月に19.6 million近いpeakへ達しました。

1980年代の特徴は、その後recessionからrecoverしてもこのpeakを更新しなくなったことです。

一直線の製造業衰退ではない

1982年のdeep recession後、manufacturing employmentは1983年約17.05 millionから1989年約17.99 millionへ回復しました。

したがって1980年代を「毎年工場雇用が減った十年」とするのは誤りです。

より正確には、cyclical recoveryを繰り返しながら長期trendとして1979 peakを下回る構造へ移った時期でした。

1981–82年recession

1981–82年のdeep recessionはindustrial restructuringを一気に進めました。

Federal Reserveのanti-inflation tighteningでinterest ratesが高まり、auto、construction、machinery、durable goodsへの需要が急減しました。

失業率は1982年末10.8％へ達し、manufacturing and construction communitiesが特に大きな負担を受けました。

Rust Beltという地域

「Rust Belt」はNortheastとMidwestに広がる旧industrial regionを指す言葉として1980年代に広まりました。

steel、auto、machinery、rubberなどlarge-scale manufacturingが集中した都市でplant closureとjob lossが重なり、abandoned industrial facilitiesがregionのimageになりました。

ただしofficial geographical boundaryを持つ言葉ではなく、economic transformationを表すhistorical shorthandです。

工場閉鎖の地域連鎖

large plantの閉鎖はworkersだけの問題ではありません。

suppliers、truckers、restaurants、retail stores、local banks、property-tax revenue、school budgetsまで連鎖的に影響します。

industrial employmentを地域経済のanchorとしてきたcitiesでは、一社のclosureがpopulation outmigrationとhousing declineを加速させることがありました。

旧工業都市の再編

old industrial citiesは同じtrajectoryを歩んだわけではありません。

Pittsburghではsteel employmentが急減する一方、universities、medical centers、finance、technologyへ長期的転換しました。Chicagoはmanufacturing declineの中でもtransportation、finance、business servicesのcentralityを維持しました。

urban declineとurban restructuringは同時に起こり得ます。

生産量と雇用は同じではない

manufacturing jobsが減ったからといってmanufacturing outputも同じ割合で減ったとは限りません。

new machinery、automation、process improvementによってworker一人あたりoutputが上がれば、雇用を減らしながらproductionを維持・拡大できるindustryもあります。

American deindustrializationを「manufacturingの消滅」とせずemployment structureの変化として見る必要があります。

Automationとproduction technology

robots、computer numerical control、computer-aided design、inventory systemsなどが1980年代のfactoriesへ徐々に導入されました。

automationはdangerous or repetitive workを減らしquality and productivityを高める一方、routine production jobsへの需要を減らす可能性があります。

同時にengineers、technicians、maintenance、software-related skillsへの需要を増やし、工場内部でもoccupational structureを変えました。

International competition

American manufacturersはJapan、West Germany、South Koreaなどとのcompetitionにも直面しました。

auto、steel、consumer electronics、machine toolsではimport penetrationが大きなpolitical issueとなりました。

ただしjob lossをimportsだけに帰属させることはできず、exchange rates、technology、domestic demand、management strategy、productivityも重要でした。

工場立地の変化

manufacturingの一部はNortheast・MidwestからSouth・Westやsuburban areasへ移動しました。

lower land costs、new highways、right-to-work laws、newer plants、population growth、defense contractsなどが立地判断へ影響しました。

同じnational industryでもregionによってemployment trendが異なるため、deindustrializationとregional industrializationが同時に存在しました。

Sun Beltの成長

South and Westの成長圏はSun Beltと呼ばれました。

CensusではSouthのU.S. population shareが1980年33.3％から1990年34.4％へ、Westは19.1％から21.2％へ上昇しました。

NortheastとMidwestは人口そのものが消えたのではなく、national shareを失いました。

1980年代の人口移動

Censusの1980–87 estimatesではSouth and WestがNortheast and Midwestより速く成長しました。

Southはnet domestic migrationを大きく受け、WestもMidwest and Northeastからnet gainsを得ました。

job opportunity、housing、climate、retirement、military employment、family networksなどmigration reasonsは多様でした。

Southへのnet migration

CensusのPopulation Trends in the 1980sによればSouthは1980年代にMidwestから約1.7 million、Northeastから約1.6 millionのnet migrantsを受け入れました。

Atlanta、Dallas、Houston、Charlotte、Miamiなどmetro areasがcorporate services、energy、finance、real estate、transportationの中心として成長しました。

Southの変化は単なる人口移動ではなく、business geographyの変化でもありました。

Westの人口拡大

Westは1980年から1990年にnational population shareを19.1％から21.2％へ高めました。

California、Arizona、Nevada、Washingtonなどでurban and suburban growthが進みました。

aerospace、technology、tourism、trade with Asia、agriculture、defenseなど複数産業がregional growthを支えました。

Sun Beltと連邦支出

Sun Belt growthをfree-market migrationだけで理解すると、federal spendingの役割を見落とします。

military bases、defense procurement、NASA、highways、water projects、mortgage financeなど20世紀半ばからのfederal investmentがSouth and Westのgrowth infrastructureを支えました。

1980年代のdefense buildupはこの傾向をさらに強める地域もありました。

Defense spendingとregional growth

Reagan administrationのdefense buildupはaerospace、electronics、shipbuilding、military servicesへ大きな需要を作りました。

California、Texas、Virginia、Washingtonなどはlarge defense contractsとmilitary installationsを通じて雇用を得ました。

market-oriented rhetoricの時代にもregional economic developmentへfederal procurementが強く関与していました。

Service economyの拡大

service-producing industriesは1980年代を通じて雇用とGDP shareを拡大しました。

BEAのconsistent NAICS dataが始まる1987年時点でprivate services-producing industriesはGDPの61.2％を占め、1992年には63.8％へ上昇しました。

goods-producing private industriesは同期間に24.9％から22.1％へ低下しました。

GDP構成の変化

BEAではmanufacturingのGDP shareは1987年17.1％、1992年15.7％でした。

finance、insurance、real estate、rental and leasingは17.7％から18.6％へ増えました。

professional and business servicesは8.7％から9.9％、education・health care・social assistanceは6.0％から7.3％へ上昇しています。

Financeの比重

1980年代のfinance expansionはcommercial bankingだけではありません。

securities trading、investment banking、institutional asset management、mortgage finance、corporate debt marketsが拡大し、Wall Streetの企業経営への影響力が高まりました。

firmsはproduct-market performanceだけでなくstock price、debt load、takeover vulnerabilityを強く意識するようになります。

Professional and business services

consulting、accounting、legal services、engineering、advertising、computer services、temporary-help agenciesなどbusiness servicesが拡大しました。

企業は一部機能を内部departmentからoutside contractorsへ移し、specialized servicesを購入するようになります。

これはservice employment growthとcorporate outsourcingの双方を進めました。

Health careとeducation

health care and social assistanceも1980年代末から1990年代に大きなgrowth sectorとなりました。

aging population、medical technology、insurance-based care、hospital systems、university-based researchなどがemploymentを支えました。

old industrial citiesでもmedical and educational institutionsはpost-industrial employmentの重要なanchorとなりました。

高賃金serviceと低賃金service

service economyを一括して低賃金とみなすのは正確ではありません。

finance、law、medicine、engineering、technologyなどhigh-wage occupationsがある一方、retail、food service、hospitality、personal servicesにはlow-wage jobsが多く含まれます。

industrial restructuringはmiddle of the wage distributionを支えたproduction jobsを減らし、上と下の両方でservice jobsを増やす可能性を持ちました。

Corporate restructuring

1980年代にはmergers、acquisitions、divestitures、leveraged buyoutsがcorporate Americaで急増しました。

firmsはunrelated divisionsを売却しcore businessesへ集中したり、debt-financed acquisition後にassetsを売却してbalance sheetを組み替えたりしました。

このrestructuringはcapital efficiencyを高める場合もあれば、plant closureとemployment reductionを伴う場合もありました。

M&Aとleveraged buyouts

junk-bond marketの拡大によってhigh-yield debtを利用したtakeover financingが容易になりました。

management buyoutsやprivate investment groupsがpublic corporationsを買収するlarge leveraged buyoutsも注目されました。

debt service pressureがcost reductionを促す一方、corporate governanceとshareholder valueをめぐる考え方を変える役割も持ちました。

AT&T divestiture

1984年1月、antitrust settlementにもとづきAT&T Bell Systemのdivestitureが実施されました。

local telephone serviceを担当するRegional Bell Operating CompaniesとAT&Tのlong-distance and equipment businessが分離されました。

通信市場の競争構造変化はcomputer networking、long-distance competition、後のinternet infrastructure発展へつながる制度的背景となりました。

Union membershipの低下

BLSの比較可能なseriesではunion membership rateは1983年20.1％、1988年16.8％、1992年15.7％へ低下しました。

union members数も1983年17.7 millionから1992年16.4 millionへ減りました。

economy全体のemploymentが増える中でmembership shareが下がったことは、new jobsがunionized sectorsの外で多く作られたことを示します。

Union declineを単一原因にしない

union declineにはmanufacturing job loss、South and Westへのemployment migration、service-sector growth、employer resistance、labor law enforcement、automation、tradeなど複数要因がありました。

union election activity and strike frequencyも低下し、newly created workplacesでunion organizationがemployment growthに追いつきませんでした。

一つのpresidential policyだけで全国trendを説明することはできません。

PATCOの象徴性

1981年PATCO strikeでReagan administrationが11,000人を超えるfederal air traffic controllersを解雇した事件は、labor relationsの象徴となりました。

private employersがstrikesやunion demandsへより強く対応するpolitical climateのsignalだったというinterpretationがあります。

ただしPATCOはfederal public-sector unionであり、private union density declineの統計的原因を一事件へ還元することはできません。

Wage structureの変化

1980年代にはeducation and skillによるwage differencesが広がりました。

computerizationやorganizational changeがhigh-skill workersへの需要を高めたという分析がある一方、union decline、minimum wage、trade exposureもlower-skilled wagesへ影響したと研究されています。

industrial restructuringはjob numbersだけでなく、どのcredentialやskillが高く評価されるかを変えました。

Household income inequality

Census Bureauのhistorical distribution analysisは1980年から1992年にhousehold income inequalityが拡大したと報告しています。

aggregate household incomeに占めるtop fifthのshareは増加し、bottom four-fifthsはshareを失いました。

とくにtop 5 percentのshare increaseとbottom two fifthsのshare declineが大きかったとされています。

所得shareの上方移動

Census analysisでは1980–1992年にtop fifthのaggregate income shareが7.3％増加し、bottom fifthのshareは11.6％低下したと推計されています。

これは各householdのincomeが同じ割合で動いたという意味ではなく、national household income pieの配分が上位へシフトしたことを示します。

business cycle、household composition、capital income、wagesなど複数の変化がこのdistribution shiftへ影響しました。

女性就業とtwo-earner households

1980年代はwomen’s labor-force participationが引き続き上昇し、two-earner householdが一般化していく時代でした。

女性のpaid work拡大はeconomic autonomyとhousehold incomeを高めました。

同時にhousehold-level inequalityを見る際には、high-earning partners同士とsingle-earner or single-parent householdsの差が拡大する可能性も考える必要があります。

人種別labor-market gap

recessionとindustrial restructuringの負担はracial groupsへ均等には分布しませんでした。

BLSのannual averagesでは1992年unemployment rateはWhite workers 6.6％、Black workers 14.2％、Hispanic workers 11.6％でした。

この差はindustry mix、region、education、age structure、discrimination、housing and transportation accessなど複数要因を反映します。

Black working classとindustrial loss

Great Migration以後、Detroit、Cleveland、Chicago、Garyなどのmanufacturing jobsはBlack middle and working-class householdsに重要なeconomic mobilityを提供していました。

auto and steel employmentの縮小は、racial residential segregationによってalternative job centersへのaccessが限られたcommunitiesへ特に強く影響する場合がありました。

industrial job lossとurban racial inequalityは相互に独立した問題ではありませんでした。

1980年代Farm Crisis

1980年代Farm CrisisではMidwest and Great Plainsのfarm debtが地域銀行とrural communitiesへ波及しました。

high interest rates、declining commodity and land prices、strong dollar、export weaknessがdebt-service capacityを悪化させました。

farm foreclosure、bank failure、population lossがlocal schools and businessesにも影響しました。

Energy bustとSouthwest

Texas、Oklahoma、Louisianaなどでは1970年代high oil pricesを背景にenergy and real-estate lendingが拡大しました。

1980年代半ばにoil priceが急落するとenergy companiesとcommercial property projectsが破綻し、banksのloan lossesが増えました。

Sun Belt全体が同じ速度で成長したわけではなく、energy-dependent regionsには深いregional recessionがありました。

Regional banking crises

FDICは1980–1994年にagriculture、energy、real estateのregional downturnsを背景に1,600を超えるcommercial banksがfailureしたとしています。

1987年にはFDIC-insured bank failuresが203に達し、problem banksも1,575でpeakとなりました。

national expansionの裏側で地域banking systemsが大きなstressを受けていました。

Savings and Loan Crisis

Savings and loan associations、thriftsは住宅mortgage lendingを中心に発展したfinancial institutionsでした。

long-term fixed-rate mortgagesをassetとして持ちながら短期depositsでfundingするbusiness modelは、late 1970s and early 1980sの急激なinterest-rate riseで大きなlossを抱えました。

depositorsへ高いmarket rateを払わなければ資金が流出する一方、old mortgagesのincomeは低いfixed rateのままでした。

金利shockとS&L business model

Federal Reserve Historyによれば1983年にinsolvent S&Lsを清算するcostはroughly 25 billion dollarsと見積もられました。

しかしtheir insurer FSLICのreservesは約6 billion dollarsしかありませんでした。

regulatorsがすべてのinsolvent thriftsを直ちにcloseできないfinancial constraintがcrisis resolutionを遅らせました。

Deregulationとasset powers

1980年DIDMCAと1982年Garn–St Germain Actはdeposit-rate ceilingsを緩和し、thriftsのasset powersを拡大しました。

高金利環境でtraditional mortgage modelが機能しにくくなったため、新しい収益源を認める意図がありました。

しかしweakly capitalized institutionsがinsured depositsを利用してriskier commercial real-estate loansなどへ進む可能性も拡大しました。

S&L Crisisを単一原因にしない

S&L Crisisを「規制緩和がすべて悪かった」とだけ説明することはできません。

FDIC researchはinterest-rate shock、economic deregulation、regional real-estate cycles、forbearance、weak supervision、capital standards、fraud and insider abuse、deposit insurance incentivesを複合要因として扱っています。

同じlawの下でも健全に経営されたthriftsとfailureしたthriftsが存在しました。

Bank・thrift failures

FDIC timelineによれば1980–1994年に約1,300のS&Lsがfailureし、同期間に1,618 commercial banksもfailureしました。

Great Depression以後では例外的に大きなfinancial-institution crisisでした。

failuresは一地域・一年に集中せず、farm belt、Southwest、Northeast、Californiaへrolling regional crisesとして広がりました。

1989年 FIRREA

1989年8月9日、George H. W. BushはFinancial Institutions Reform, Recovery, and Enforcement Act、FIRREAへ署名しました。

lawはFederal Home Loan Bank BoardとFSLICを廃止し、Office of Thrift Supervisionを新設しました。

deposit insurance and thrift regulationを再編し、crisis cleanupを連邦制度として正式に引き受ける転換でした。

Resolution Trust Corporation

FIRREAはfailed and troubled S&Lsを処理するResolution Trust Corporation、RTCを設立しました。

RTCはinstitutionsをconservatorshipへ入れ、depositorsを保護し、banks、loans、commercial real estate、other assetsをsaleしました。

FDIC Boardがinitially RTC managerを兼ね、大規模なfinancial-asset liquidation operationが展開されました。

危機処理cost

FIRREAはinitial fundingとして50 billion dollars規模のstructureを用意しましたが、実際のresolution needsはそれを超えました。

GAOは1990年にRTCへ追加fundingが必要であり、troubled institutionsを放置すればoperating lossesが増えてeventual resolution costも高くなると警告しました。

crisis cleanupはtaxpayer exposure、deposit-insurance financing、federal budget accountingをめぐる大きな政策問題になりました。

Commercial real estate downturn

late 1980sにはoffice buildings、hotels、retail developmentなどcommercial real estateでoverbuilding and price declineが起きた地域がありました。

New England、Southwest、Californiaなどでreal-estate loan lossesがbanks and thriftsを圧迫しました。

1980年代後半のfinancial crisisは住宅mortgageだけでなくcommercial property cycleとも強く結びついていました。

1990–91年のcredit tightening

Federal Reserveの後年のanalysisでは1990–91年recession中、home mortgagesを除く複数loan categoriesでbank lending contractionが過去のdownturnと比べても非常に大きかったとされています。

banksはcapital losses、bad loans、tighter supervisionの中でlending standardsを厳しくしました。

sound borrowersまでcreditが得にくくなる「credit crunch」がrecoveryを弱めたかどうかが当時大きな政策論争となりました。

1990–91年recession

U.S. economyは1990年mid-yearから1991年early-yearにrecessionへ入りました。

IraqのKuwait invasion後のoil-price shock、consumer confidence、commercial real estate、banking stress、defense-sector adjustmentなどが同時期に重なりました。

recessionのduration自体は1981–82年より短かったものの、employment recoveryは遅れました。

Jobless recovery

outputが回復し始めてもemploymentがなかなか増えない現象から、early 1990s recoveryでは「jobless recovery」という表現が広まりました。

firmsはrecession中のcost-cutting、restructuring、technology adoptionを維持し、需要回復後も同じ速度でworkersを再雇用しませんでした。

このpatternは後の2001年recession後にも再び見られます。

1992年 unemployment 7.5％

BLSのannual dataではunemployment rateは1989年5.3％、1990年5.6％、1991年6.8％、1992年7.5％でした。

recession officially ends beforelabor market reaches its worst pointという現象がearly 1990sで明確になりました。

1992年時点で多くのhouseholdsにとってrecoveryはstatisticsほど実感できない状態でした。

1992年 manufacturing employment

BLSではmanufacturing employmentは1979年年平均19.43 millionから1992年16.80 millionへ低下しました。

1980s後半に18 million近くまで戻った後、1990–91 recessionで再び減少しました。

長期peakから約2.6 million jobsが失われた一方、1994–98年には一部recoveryもあり、trendとbusiness cycleの両方を見る必要があります。

Outsourcingとtemporary work

corporationsはaccounting、IT support、legal services、logistics、cleaning、temporary staffingなどをoutside vendorsへ委託するようになりました。

同じ仕事が工場や本社のemployeeからcontractorへ移ると、industry statistics上はmanufacturingからbusiness servicesへemploymentが移ったように見える場合があります。

service-sector growthの一部は企業組織のboundaryが変わった結果でもありました。

Information technology

personal computer、database、telecommunications networkはoffice administration、inventory、design、financial tradingへ広がりました。

white-collar routine tasksの一部をautomationし、computer-related occupations and servicesを拡大しました。

ただしIT-driven productivity accelerationがeconomy-wide dataで特に明確になるのは1990年代後半であり、1980年代へ後世のinternet-era effectsをそのまま遡及させるべきではありません。

都市空間の再編

industrial landがabandoned or underusedになる一方、downtown office towers、shopping complexes、waterfront redevelopment、sports and convention facilitiesへ投資するcitiesも増えました。

Sun Beltではsuburban office parksとhighway-based commercial districtsが急速に拡大しました。

employment geographyがcentral-city factoryからsuburban or exurban office/service nodesへ移ると、public transportationに依存するworkersとのspatial mismatchが生じることもありました。

同じ成長の中のwinnerとloser

1983–89年のnational expansionではmillions of jobsが作られ、financial and professional sectorsではhigh incomesを得るworkersも増えました。

一方、factory closureやfarm foreclosureを経験したcommunitiesではrecoveryが遅れ、new jobsのpay、benefits、locationがold jobsと一致しないことがありました。

1980年代の「growth」と「inequality」は矛盾ではなく、同じstructural changeの中で同時に起こり得る現象でした。

1980–1992年に何が変わったのか

第一に、manufacturing employmentは1979年peakを回復しない長期trajectoryへ入りました。recession後のjob reboundは存在しましたが、戦後型のpeak更新patternが変わりました。

第二に、economic geographyが変わりました。South・Westの人口shareが増え、Northeast・Midwestのshareが低下し、Sun Belt metro areasが企業・住宅・政治の重心として拡大しました。

第三に、private services-producing industriesのGDP shareが上がり、finance、professional services、health careなどが成長しました。これはmanufacturing消滅ではなくeconomic weightの再配分でした。

第四に、union membership rateが1983年20.1％から1992年15.7％へ低下しました。job growthがunionized industriesの外で増えたことと、industrial restructuringが重なりました。

第五に、household income distributionは上位へ集中する方向に動きました。Censusは1980–1992年をinequalityが明確に拡大したperiodとして記録しています。

第六に、regional crisesがnational expansionと共存しました。Farm Belt、Texas energy economy、New England and Southwest real estateなどでbank failuresが集中しました。

第七に、S&L Crisisはdeposit insurance、bank regulation、financial supervisionを作り替え、1989年FIRREAとRTCによる大規模crisis resolutionへつながりました。

第八に、1990–91 recessionではbank lending contractionとcorporate restructuringが重なり、output回復後もemploymentが遅れるjobless recoveryが問題になりました。

1980–1992年のアメリカ経済は単純な「industrial decline」ではありません。factory、finance、services、technology、population、bankingの位置関係が組み替えられ、その利益と損失が地域・education・race・occupationによって異なる形で配分された時代でした。

1980–1992年の主な出来事

• 1979年6月 — U.S. manufacturing employmentが約19.6 millionで長期peak。
• 1980年 — manufacturing employment年平均約18.73 million。
• 1981–1982年 — deep recession。auto、steel、machinery、constructionでlarge job losses。
• 1982年末 — unemployment rateが10.8％へ。
• 1982年 — Garn–St Germain Act。S&L asset powersを拡張。
• 1983年 — manufacturing employment年平均約17.05 million。景気回復開始。
• 1983年 — comparable BLS union series開始。union membership rate 20.1％。
• 1984年1月 — AT&T Bell System divestiture実施。
• 1984–1986年 — strong dollarとimport competitionがmanufacturing and farm exportsへ圧力。
• 1985–1986年 — oil-price collapse。Texas・Oklahomaなどenergy-dependent economiesへ大きな打撃。
• 1987年 — FDIC problem banksが1,575でpeak。bank failures 203。
• 1987年10月19日 — Black Monday stock-market crash。
• 1987–1992年 — private service industriesのGDP shareが61.2％から63.8％へ上昇。
• 1988年 — union membership rate 16.8％。
• 1989年 — manufacturing employment年平均約17.99 millionまで回復。
• 1989年8月9日 — FIRREA成立。FSLIC・FHLBB廃止、RTC・OTS創設。
• 1989–1991年 — S&L・commercial real-estate crisisの処理が本格化。
• 1990年 — SouthのU.S.人口share 34.4％、West 21.2％へ。
• 1990–1991年 — recession。bank lendingとcommercial real estateが大きく弱まる。
• 1991年 — unemployment年平均6.8％。
• 1992年 — unemployment年平均7.5％。
• 1992年 — manufacturing employment年平均約16.80 million。
• 1992年 — union membership rate 15.7％。
• 1980–1992年 — Census dataでhousehold income distributionが上位へ集中する方向に変化。

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産業と人口の重心がSouth・Westへ移り、service economyが拡大した同じ時期、アメリカの人口構成そのものもさらに変化しました。1965年Immigration and Nationality Act後に形成されたfamily-based migration networksに加え、1986年Immigration Reform and Control Act、refugee migration、Asia・Latin Americaからの継続的移住が1990年代の都市と労働市場を作っていきます。

1986年IRCAは約270万人規模のlegalizationへ道を開く一方、employersがauthorizationのないworkersを knowingly hireすることを初めてfederal offenseにし、workplace immigration enforcementという新しい制度を作りました。

次の記事は、1986–1996｜アメリカ｜移民制度と人口構成の再編 — IRCA、国境、アジア・中南米、Californiaとし、1965年法後の第二段階としてimmigration controlとlegalizationが同時に進む構造を扱います。

参考資料・出典

本ページはU.S. Bureau of Labor Statistics、U.S. Census Bureau、Bureau of Economic Analysis、Federal Deposit Insurance Corporation、Federal Reserve、Government Accountability Office、U.S. Department of Agricultureなどの公的資料を中心に参照し、ART LIBRARYが独自に構成・執筆しています。製造業再編についてはemployment declineとmanufacturing outputを同一視せず、1980年代後半のemployment recoveryも明記しました。また所得格差についてはCensusのhousehold-distribution dataを用い、union decline、technology、trade、household structureなどの複数要因を区別しています。S&L Crisisもderegulationのみを原因とせず、interest-rate shock、regional real-estate conditions、supervision、capital、fraudなどの複合要因として扱っています。

• U.S. Bureau of Labor Statistics — Forty Years of Falling Manufacturing Employment
• U.S. Bureau of Labor Statistics — National Manufacturing Employment, 1939–2019
• U.S. Bureau of Labor Statistics — Union Membership in the United States, 1983–2015
• U.S. Bureau of Labor Statistics — Historical Unemployment Rates by Race and Hispanic Origin
• U.S. Bureau of Labor Statistics — Historical U.S. Unemployment Rate
• U.S. Census Bureau — Population Distribution by Region, 1790–2010
• U.S. Census Bureau — Population Trends in the 1980s
• U.S. Census Bureau — Historical Income Tables: Income Inequality
• U.S. Census Bureau — The Changing Shape of the Nation’s Income Distribution, 1947–1998
• U.S. Bureau of Economic Analysis — GDP by Industry, 1987–2000
• Federal Deposit Insurance Corporation — Historical Timeline, 1980–1994 Banking and Thrift Crisis
• Federal Deposit Insurance Corporation — Banking History, 1980–1989
• Federal Deposit Insurance Corporation — History of the Eighties: Lessons for the Future, Volume 1
• Federal Deposit Insurance Corporation — The Savings and Loan Crisis and Its Relationship to Banking
• Federal Reserve History — Savings and Loan Crisis
• U.S. Government Accountability Office — Observations on FIRREA, 1989
• U.S. Government Accountability Office — Resolving the Savings and Loan Crisis, 1990
• U.S. Government Accountability Office — Resolution Trust Corporation Performance, 1991
• Federal Reserve Board — Credit Contraction in the 1990–91 Recession
• Federal Reserve Board — Commercial Real Estate and Early-1990s Credit Conditions
• USDA Economic Research Service — The 1980s Farm Financial Crisis

資料確認日：2026年10月3日　／　ART LIBRARY