アメリカ｜Los Angelesと人種・警察

1992年4月29日からLos Angelesで起きた大規模な暴動、略奪、放火、襲撃は、しばしば「Rodney King riots」と呼ばれます。しかし、この呼び名だけでは事件の構造を十分に捉えられません。1991年3月にLAPD警察官がRodney Kingへ加えた暴力、その映像をめぐる社会的衝撃、1991年のLatasha Harlins射殺事件、黒人住民とKorean American商店主の緊張、長期的な警察不信、South Los Angelesの貧困と雇用喪失、1990年代初頭の景気後退、急速な移民人口の増加が重なっていました。

事件の呼び方にも立場の違いがあります。「riot」は略奪や放火、暴力に焦点を当てる言葉であり、「uprising」「rebellion」は警察や司法制度への抗議という側面を強調します。Korean American communityでは4月29日を意味する韓国語の数字から「Sa-I-Gu（4・2・9）」という名称が広く使われています。本記事では、具体的な暴力行為を指す箇所では「暴動」、出来事全体を指す場合には「1992年Los Angeles civil unrest」と表記し、どれか一つの解釈だけを名称に埋め込まないようにします。

直接の出発点は1991年3月3日でした。Los Angeles周辺で高速走行していたRodney Kingの車をCalifornia Highway PatrolとLAPDが追跡し、Kingが停車した後、複数のLAPD警察官が彼を地面へ倒し、警棒で繰り返し殴打しました。近隣住民George Hollidayが家庭用video cameraでその様子を撮影しており、映像はLos Angelesのtelevision stationを経て全米へ放送されました。

警察による過剰なforceを訴える証言は以前から黒人・Latino住民を中心に存在していましたが、King事件では映像がその場面を直接記録していました。1991年当時、一般市民が撮影した警察活動のvideoが全国へ繰り返し放送されることはまだ珍しく、この映像は「警察官の説明と市民の説明のどちらを信じるか」という従来の構図を大きく変えました。

事件後、Mayor Tom BradleyはIndependent Commission on the Los Angeles Police Departmentを設置し、弁護士Warren Christopherが委員長となりました。Christopher CommissionはKing事件だけを調べるのではなく、LAPD全体のforce使用、complaint process、discipline、training、supervision、police culture、community relationsを調査しました。

1991年7月に公表されたChristopher Commission Reportは、LAPD全体の多数の警察官が不適切だったと結論づけたものではありません。むしろ、少数ながら繰り返し過剰なforceを使用する可能性の高い警察官をdepartmentが把握できるdataを持ちながら、supervisionとdisciplineが十分に機能していないことを重大な問題として指摘しました。

Commissionが1986年から1990年までのcomplaint dataを分析したところ、過剰なforceまたは不適切なtacticsについて6件以上の申し立てを受けた警察官が44人いました。さらにforce使用reportでは上位5％の警察官が全reportの20％以上を占めていました。Commissionはcomplaintそのものが有罪の証明ではないことを前提としつつ、こうした集中patternをmanagementが早期警戒に使っていなかったことを問題視しました。

Commissionはまた、patrol car内のMobile Digital Terminalに保存されたmessagesを調査し、一部に人種、性別、性的指向に関する侮蔑的表現や暴力を軽視する内容があることを確認しました。すべてのLAPD officerがそうした態度を持っていたという意味ではありませんが、組織内部で偏見や過剰forceを十分に抑制できているのかという疑問を強めました。

LAPD自身の2021年のreform reviewでも、Christopher Commissionを現在のdepartment oversight改革の重要な起点として位置づけています。Police Commissionの権限強化、complaint制度の改善、後のInspector General制度につながるcivilian oversightの拡大などは、King事件後の改革要求から発展しました。

しかし1991年のLos Angelesで司法への不信を高めたのはKing事件だけではありませんでした。3月16日、South Central Los AngelesのEmpire Liquor Marketで15歳の黒人少女Latasha Harlinsが、Korean immigrantの店主Soon Ja Duに射殺されました。店内のsecurity videoには、orange juiceをめぐる口論と身体的な争いの後、Harlinsが店を出ようとした際に後頭部を撃たれる場面が記録されていました。

Duはvoluntary manslaughterで有罪となりましたが、Judge Joyce Karlinはprison termをsuspendし、5年間のprobation、400時間のcommunity service、500ドルのfineなどを科しました。このsentenceはlegal discretionの範囲内でしたが、黒人communityではKing暴行事件の直後だったこともあり、「黒人の身体に対する暴力が刑事司法制度によって軽く扱われている」という強い不信を生みました。

Latasha Harlins事件を単純に「黒人対韓国人」の民族対立として説明することには注意が必要です。South Los Angelesでは1970年代以後、大手supermarketや銀行、white-owned businessesの撤退が進み、Korean immigrantsを含む新しい小規模商店主がliquor store、grocery、gas stationなどへ参入していました。商業関係の中でcustomerとmerchantの間にlanguage、class、文化的慣習の差があり、それが長期的な緊張へつながる場合がありました。

一方、多くのKorean immigrantsにとってsmall businessは、大企業や専門職labor marketへ入りにくい状況で家族の資本と長時間労働を使って生活基盤を作る方法でした。英語能力、credit access、職業資格の移行といったbarrierの中で、自営業は移民家庭にとって重要なeconomic strategyでした。

つまりSouth Los Angelesの商店をめぐる対立には、黒人住民が長く経験してきたdisinvestmentと差別、Korean immigrantsの経済的脆弱性、都市のretail structure、言語差、警察や行政の不在が重なっていました。両communityを「互いに敵対する人種集団」として固定すると、こうした制度的背景が見えなくなります。

1990 Census直後にCensus BureauがKoreatownで行ったethnographic studyは、この地区自体も単一民族の空間ではなかったことを示しています。調査対象blockではKorean residentsが多数を占めましたが、Hispanic、White、Black、その他Asian residentsも暮らしていました。KoreatownはKorean-owned businessesが集中する象徴的地域である一方、居住人口にはLatino住民を含む複数のcommunityが重なっていました。

1990年代初頭のLos Angelesはさらに大きな経済変化の中にありました。Cold Warの終結でSouthern Californiaのaerospace and defense industriesが縮小し、1990–91年recessionとreal-estate downturnも重なりました。製造業と中間所得のblue-collar jobsが減る一方、新しいservice economyの仕事は賃金と安定性の差が大きく、South Los Angelesでは高い失業と貧困が続いていました。

2002年のGAO reportは1992年civil unrestの背景として、当時のLos Angeles Board of Police Commissionersへの報告を引用し、人種・民族間の緊張、急速な人口・経済変化、高失業、貧困、communityとpoliceの関係の悪さを挙げています。これは一つの原因を認定したものではなく、暴動が複数の都市問題の上に発生したことを示しています。

こうした状況の中、King暴行に関わったLAPD officers四人はCalifornia state courtで刑事訴追されました。Los Angeles County内で公平なjuryを集めることが難しいとしてtrial venueはVentura Countyへ移され、trialはSimi Valley courthouseで行われました。

juryにはAfrican American jurorがいませんでした。1992年4月29日、juryはほぼすべてのchargesについてnot guilty verdictを出し、Officer Laurence Powellに対する一件だけjuryが結論に達せずmistrialとなりました。televisionがverdictをliveで伝えると、Los Angeles各地でshockとangerが急速に広がりました。

ここで重要なのは、verdictが暴動の「唯一の原因」だったのではなく、直接のtriggerだったということです。Christopher Commissionの調査、Latasha Harlins事件、長年のpolice-community conflict、経済不安がすでに存在し、その上でvideoに記録されたKing暴行のstate trialがほぼ全面的なacquittalで終わったことが、司法制度への不信を爆発させました。

4月29日午後、First African Methodist Episcopal Churchなどではpeaceful protestが行われました。しかしSouth Los AngelesのFlorence AvenueとNormandie Avenue周辺では群衆が交差点を占拠し、自動車への投石や襲撃が始まりました。police unitsは現場から後退し、交通と公共安全を管理できない状態になります。

その交差点でwhite truck driver Reginald Dennyがvehicleから引きずり出され、複数の人々から激しく殴打されました。television helicopterがattackを撮影し全国放送しました。その後、近隣の黒人住民Bobby Green Jr.らがDennyをtruckへ乗せ病院へ運びました。暴力の映像がcitywide unrestの象徴となりましたが、同じ場所には被害者を救助した住民もいたことは重要です。

同じ夜から放火と略奪はSouth Los AngelesだけでなくKoreatown、Mid-Wilshire、Hollywood、Long Beach、Comptonなど広い範囲へ拡大しました。fire departmentは多数の同時火災へ対応しなければならず、銃撃や投石の危険から一部現場へ近づけない状況も発生しました。

LAPDの初動は後にWebster Commissionの大きな調査対象となりました。Commissionはdepartmentが大規模なcivil disorderへ十分準備されておらず、command and control、intelligence、resource mobilization、他agencyとの連絡に重大な問題があったと結論づけました。

USC Librariesが保存するWebster Commission recordsによれば、Commissionは1992年5月にPolice Commissionによって設置され、元FBI・CIA長官William H. Websterと元Newark Police Director Hubert Williamsが調査を主導しました。5か月の調査後、10月21日に《The City in Crisis》を提出しました。

Webster Commissionの焦点はChristopher Commissionと異なります。Christopher CommissionがLAPDの過剰forceと組織文化を調べたのに対し、Webster Commissionは1992年civil disorderへの警察・市政府のresponseがなぜ機能しなかったのかを調査しました。この二つを混同すると、King事件以前からの警察改革問題と、暴動当日のemergency response問題が一つになってしまいます。

4月29日の夜、Mayor Tom Bradleyはlocal emergencyを宣言し、Governor Pete WilsonはCalifornia National Guardの動員を決定しました。しかしNational Guardはarmoriesから即座にstreetへ出られたわけではありません。召集、武器・ammunition、mission assignment、警察とのcoordinationに時間がかかり、最初の夜には警察力の空白が長く続きました。

U.S. Armyの公式史によれば、4月30日早朝までにGovernorはstate policeと約2,000人のNational Guardを動員しました。最初のGuard unitsは同日午後に到着し始め、5月1日朝には約2,000人がstreetへ展開していました。最終的には1万人規模のCalifornia Guardsmenが動員されました。

5月1日、President George H. W. BushはGovernor WilsonとMayor Bradleyの要請を受け、Proclamation 6427とExecutive Order 12804を発しました。BushはCalifornia National Guardをfederal serviceへ移し、ArmyとMarine CorpsをLos Angelesへ投入する権限をSecretary of Defenseへ与えました。

同日のnational addressでBushは、すでに3,000人のNational Guardsmenが活動し、さらに2,200人が待機していると説明しました。また1,000人のfederal law-enforcement personnelを派遣し、3,000人の7th Infantry Division soldiersと1,500人のMarinesを投入する方針を発表しました。

連邦軍投入を「軍がLos Angelesを占領した」と表現するのは正確ではありません。Army、Marine Corps、federalized National Guardはlocal and federal law-enforcement agenciesの支援として特定地域のsecurity、patrol、firefighter protection、logisticsなどを担いました。一方、軍が国内のlaw enforcementへ投入されたこと自体は非常に例外的であり、command authorityとPosse Comitatusをめぐる実務問題も生じました。

1992年の被害規模には公的資料の間でも数字の違いがあります。U.S. ArmyのFY1992 historical summaryは58人死亡、2,000人以上負傷、約10億ドルのproperty lossesとしています。後年のU.S. ArmyやCongressional sourcesには63人死亡という数字もあります。GAOは中心的被災地域をより狭く集計し42人死亡、約10億ドル損害、5,002人逮捕と記録しています。

したがって「正確に何人が死亡したか」を一つの数字だけで断定するより、集計範囲と後日の再分類によって差があることを明記する方が適切です。一般にはLos Angeles metropolitan area全体で50人を超え、後年の集計では60人を超える死者が出た大規模な都市暴力として理解されています。

property damageも10億ドル規模に達しました。GAOは700以上のbusinessesが焼失し、11,500 jobsが失われる可能性があったと記録しています。USCのCommission archivesでは2,383人の負傷、約10億ドルのdamageという集計も紹介されています。

特に大きな被害を受けたのがKorean American商店主でした。Korean American communitiesでは4月29日を「Sa-I-Gu」と呼び、移民史上の大きな分岐点として記憶しています。USCのKorean American archivesには、被災business ownersのrecords、newspaper clippings、oral histories、Korean American Victims Associationの資料が保存されています。

被害店舗数のestimateには差がありますが、Congressional and USC materialsでは2,000を超えるKorean-owned businessesが被害を受けたとされる資料があります。South Los AngelesとKoreatownを結ぶ商業圏でKorean-owned storesが多かったこと、police resourcesが他地域へ集中しKoreatown側で十分なprotectionが得られないとの認識が広がったことが、community traumaを強めました。

一部Korean American store ownersはroofやstorefrontから銃を持って自衛しました。その映像がtelevisionで広く流れ、「Koreans versus Black rioters」という単純なimageが強まりました。しかしKorean American community全体が武装したわけではなく、多くの人々は避難し、店を失い、警察へ助けを求め、community radioを通じ情報を共有しました。

またKoreatownには多数のLatino residents and workersが住んでいました。Census Bureauの1990年ethnographic studyでも、KoreatownはKorean concentrationを持つ一方でHispanic populationを含む多民族地域として描かれています。1992年の被害と逮捕をBlack–Korean二者関係だけで理解すると、Latino residents、workers、businessesの存在を消してしまいます。

Department of Justice Community Relations Serviceは1992年unrestの最中、Korean American、African American、Latino leadersとlaw enforcementの間でmediationを行いました。事件後もKorean American communitiesにrumor-control centersを作り、African American churches、Latino leaders、community groupsとの対話を支援しました。連邦政府自身も、Los Angelesの緊張を二つの人種集団だけの問題として扱っていませんでした。

Latino residentsは暴動の被害者でも参加者でもあり、law enforcementの対象でもありました。Los Angelesの人口構成は1965年Watts uprising時代から大きく変わり、1990年代にはMexican and Central American immigrantsがSouth Los Angeles、Koreatown、Pico-Unionなどに広く暮らしていました。1992年civil unrestは、black–white binaryでは捉えきれないmultiethnic metropolisで起きた事件でした。

この点は名称にも関係します。「race riot」という言葉を使うと、人種集団同士が互いに争った事件のように見えます。しかし実際にはpolice verdictへの抗議、無差別な略奪、business destruction、interethnic violence、gang activity、opportunistic theft、community defense、救助活動が同じ時間に並行していました。

暴動の最中にはCripsとBloodsの一部gang membersの間で停戦とcommunity organizingの動きも見られました。すべてのgang factionsが一つの政治programへまとまったわけではありませんが、一部の若者が暴力拡大を止め、警察との関係や地域investmentを議論しようとしたことは、事件を単に「criminal chaos」とだけ描くことの限界を示します。

5月2日にはKoreatownを中心に大規模なpeace marchが行われました。後年のCongressional resolutionでは約30,000人が参加したと記録されています。Korean American residentsだけでなく他communityの参加者も加わり、暴力停止、community protection、reconstructionを求めました。

暴動後のrebuildingでは、誰がbusiness ownerで誰がworkerなのかという違いも問題になりました。Korean-owned businessesが破壊された一方、そこで働いていたLatino and Korean immigrant workersも職を失いました。USCの研究資料ではKorean Immigrant Workers Advocatesが「4.29 Displaced Workers Justice Campaign」を進め、rebuilding assistanceがownersだけでなくworkersにも届くよう要求したことが記録されています。

この点は1992年Los Angelesを「community間の対立」だけでなく、class relationshipとして見る必要を示します。同じKoreatownでもstore owner、low-wage worker、tenant、professional、recent immigrantでは経済的位置が異なりました。「Korean American」も「Black community」も内部で一枚岩ではありません。

暴動鎮静後、Mayor Bradleyとbusiness leadersはRebuild L.A.、RLAを立ち上げ、private investmentとjob creationを通じた復興を目指しました。しかし被災地域が必要としていた長期的capital investment、supermarkets、banks、jobs、housing improvementsを短期間で実現することは難しく、RLAは後に期待ほどの成果を出せなかったと批判されます。

連邦政府とCongressもcommunity development fundingを拡大しました。GAOによれば、1992年civil unrest後、CongressはLos Angeles city and countyがCommunity Development Block Grantをpublic servicesへ使える上限を従来の15％から25％へ引き上げ、1993–97年の特例としました。目的は暴動後の緊急needsと、長期的な社会問題への対応でした。

警察改革でも変化が始まります。Chief Daryl Gatesは1992年6月に退任し、Willie L. WilliamsがLAPD初のAfrican American chiefとして就任しました。WilliamsはPhiladelphia Police Commissioner経験者で、community relationsとmanagement reformへの期待を背負いました。

Christopher CommissionはPolice Commissionのoversight強化、chiefの任期制限、complaint handling改善、早期警戒system、training改革などを提言していました。すべてが直ちに実現したわけではありませんが、後のLos Angeles charter改革とInspector General制度はこの流れに位置づけられます。

Webster Commissionは一方、暴動responseについてemergency command structure、resource deployment、mutual aid、intelligence、National Guard coordinationの改善を求めました。1992年はLAPDに対して「市民へのforceをどう制御するか」と「大規模暴動へどう対応するか」という一見逆方向の二つの改革課題を同時に突きつけました。

King事件のstate trialが終わっても刑事手続は終わりませんでした。U.S. Department of Justice Civil Rights Divisionはfederal investigationを継続し、1992年8月4日、同じ四人のLAPD officersを18 U.S.C. §242にもとづくcivil rights violationsでindictしました。

state prosecutionとfederal prosecutionは同じcrimeを単純にやり直したものではありません。California state lawにもとづくassault-related chargesと、federal lawにもとづくconstitutional rights violationではlegal elementsが異なります。federal prosecutorsはstate proceedingでcompelledされた警察官供述を利用できないなど、evidence上の制約も受けました。

1993年4月、federal juryはSergeant Stacey KoonとOfficer Laurence Powellをconvictし、Theodore BrisenoとTimothy Windをacquitしました。KoonとPowellは後に30か月のprison sentenceを受けました。この記事の中心期間は1991–92年ですが、この結果は「1992年state acquittalが刑事手続の最終結果だったわけではない」ことを確認するため重要です。

Rodney King自身も1992年5月1日、暴動の最中にpublic appealを行い、「Can we all get along?」として知られる言葉で暴力停止を求めました。このphraseだけが切り取られることがありますが、Kingは人々が怪我をし、若者や高齢者が恐怖を感じている状況を止めてほしいと訴えていました。

Kingを完全な象徴へ変えてしまうことにも注意が必要です。彼はpolice brutalityの歴史全体を代表する活動家として事件へ入ったのではなく、一人のmotoristとして警察との遭遇を経験し、その映像が巨大なpolitical meaningを持つようになりました。1992年Los Angelesの意味はKing一人の意図とは別に社会によって作られていきました。

1992年の事件はvideo technologyの歴史としても重要です。George Hollidayの家庭用camcorder映像は、警察活動を一般市民が撮影し、その映像がnews mediaを通じpublic evidenceになる初期の世界的事例となりました。後のmobile-phone eraのpolice videosとは技術環境が大きく違いますが、「公権力を市民がcameraで記録する」という構造はすでにここで可視化されました。

同時に映像はそれだけで司法結果を決めませんでした。state trialではdefense attorneysがvideoをframe by frameで分析し、警察のuse-of-force trainingとの関係から別のinterpretationを提示しました。多くの視聴者にとって明白に見えた映像がcourtroomでは専門家証言とlegal standardsによって再解釈されたことが、verdictへの衝撃をさらに大きくしました。

1992年Los Angeles civil unrestを1965年Watts uprisingと比較することも多くあります。両方ともpolice-community conflictと都市格差が重要でした。しかし1992年Los Angelesは、1965年よりはるかに移民人口が多く、Korean、Mexican、Central American communitiesを含むmultiethnic metropolisになっていました。さらにtelevision helicopter、home video、national cable newsによって出来事がreal timeで全国へ流れるmedia environmentも違いました。

そのため1992年の事件は、20世紀後半のAmerican race relationsが単純なBlack–White構造からさらに複雑な都市関係へ移ったことを示します。これはBlack–White inequalityが消えたという意味ではありません。police violenceと住宅・雇用格差には長いBlack American historyがあり、その上に新しいimmigrant communitiesと多民族的なcommercial relationsが重なったということです。

Korean American communityにとってSa-I-Guは政治参加の転換点になりました。business lossへのcompensation、police protection、language access、media representationをめぐってcommunity organizationsが強化され、Korean American attorneys、churches、newspapers、advocacy groupsがLos Angeles politicsへの参加を拡大しました。

同時にBlack and Korean American community間でも事件後にdialogue programs、church exchanges、merchant-resident programsが作られました。DOJ Community Relations Serviceはrumor controlとcommunity mediationを継続し、対立を固定的な「民族間敵対」として残さないための関係構築を支援しました。

それでも都市格差そのものは短期間では解消しませんでした。South Los Angelesの失業、school inequality、housing、banking access、public safety、drug markets、gang violenceなどは1992年後も残りました。暴動が一時的に全国の注目を集めても、長期的なurban investmentを持続することは別の問題でした。

このため1992年Los Angelesの歴史には、二つの異なる問いが残ります。一つは「なぜ警察官によるKingへの暴力が起き、なぜdepartmentがそれを防げなかったのか」。もう一つは「なぜverdictの後、抗議があれほど大規模な暴動・放火・略奪へ拡大し、city governmentが初期にcontrolできなかったのか」です。Christopher CommissionとWebster Commissionが別々に必要だったのは、この二つが同じ問題ではなかったからです。

さらに第三の問いがあります。「なぜ被害が特定の地域と小規模businessesへ集中したのか」です。South Los AngelesとKoreatownのcommercial geography、insurance、capital access、police deployment、immigrant labor、長期的disinvestmentを見なければ、property destructionの社会的意味は分かりません。

1991–92年のLos Angelesは、警察暴力の映像、司法判断、人種、移民、商業、都市貧困、軍事的emergency responseが一つの都市で同時に衝突した出来事でした。事件を「怒った群衆が暴れた」とだけ説明すれば警察と都市構造が消え、「正義を求める蜂起」とだけ説明すれば殺人、襲撃、放火、商店破壊の被害が消えます。どちらか一方ではなく、両方を同時に見る必要があります。

「riot」「uprising」「Sa-I-Gu」— 呼び方の違い

1992年の出来事には現在も複数の名称があります。政府・警察資料ではcivil unrestやriotが多く、community activistsや研究者はuprising、rebellionを使うことがあります。Korean American communityではSa-I-Gu、すなわち4月29日という日付そのものが名称になりました。

名称の違いは、何を中心に見るかの違いでもあります。property destructionを中心にすればriot、police and justice systemへの抗議を中心にすればuprising、Korean immigrant experienceを中心にすればSa-I-Guとなります。本記事では各文脈を区別します。

1991年3月3日 Rodney King暴行

Rodney Kingは高速道路での追跡後に車を停め、Los AngelesのFoothill Division管内で警察官らに取り囲まれました。Kingは地面へ倒された後、複数のLAPD officersから警棒による多数の打撃とkickを受けました。

後の刑事事件ではSergeant Stacey Koon、Officers Laurence Powell、Theodore Briseno、Timothy Windが主要defendantsとなりました。事件はpolice use of forceに関するlocal complaintからnational civil-rights issueへ急速に拡大しました。

George Hollidayのvideo

近隣に住んでいたGeorge Hollidayは自宅から家庭用camcorderでincidentを撮影しました。映像はKTLAなどを通じbroadcastされ、全米と国外でも繰り返し放送されました。

映像には事件の最初から最後までのすべてが記録されているわけではありませんが、Kingが地上にいる状態で多数のbaton strikesを受ける部分が鮮明に残っていました。このvisual evidenceが事件を従来のcomplaintとは異なる規模へ押し上げました。

警察暴力が映像として可視化される

黒人住民がpolice brutalityを訴えること自体は新しい現象ではありませんでした。Los AngelesでもWatts uprising以前からtraffic stops、gang policing、use of forceをめぐる対立が存在していました。

King videoの新しさは、一般市民のcameraがofficial conductを記録し、mass mediaを通じて全国共通のvisual evidenceになった点です。後のsmartphone eraほど撮影が日常化していなかったため、その衝撃は特に大きいものでした。

Christopher Commission

Mayor Tom Bradleyは事件後、Independent Commission on the Los Angeles Police Departmentを設置し、Warren Christopherがchairとなりました。

CommissionはKing incidentの刑事責任とは別に、LAPDのstructure and operationがexcessive forceを許す条件を持っていないかを調査しました。

review対象はforce、racism and bias、training、recruitment、complaints、discipline、promotion、Police Commissionとchiefの権限までdepartment全体に及びました。

LAPDの過剰force調査

Christopher CommissionはLAPDのwritten use-of-force policyそのものより、policyを実際にenforceするmanagementが問題だと考えました。

Commission reportは、繰り返しexcessive forceを使う可能性が高い少数のofficersが存在し、それをsupervisors and disciplinary systemsが十分に把握・修正できていないと結論づけました。

これはLAPD officers全体を一括して暴力的と認定する結論ではなく、organizational control failureを中心にした分析でした。

44人の繰り返しcomplaint

Commissionが1986–1990年のdataを調べたところ、excessive forceまたはimproper tacticsについて6件以上のallegationsを受けたofficersが44人いました。

一件のcomplaintは必ずしもmisconductが立証されたことを意味しません。しかし同じofficerへ多数のcomplaintsやforce reportsが集中する場合、management reviewの対象にする必要があるとCommissionは考えました。

後のLAPD資料でもこの44人分析はChristopher reformsの代表的findingとして扱われています。

complaint dataと早期警戒

Commissionはforce reports、complaints、officer-involved shootingsなどを横断してproblem patternを見つける仕組みを強化するよう求めました。

現在でいうearly-intervention systemに近い考え方で、misconduct convictionを待つのではなくrisk indicatorsが集中したofficerへtraining、supervision、evaluationを行うものです。

police accountabilityをindividual scandalへの事後対応からdata-based managementへ変える方向を示しました。

警察車両computer messages

Commissionはpatrol carsのMobile Digital Terminal messagesも分析しました。

大多数は通常業務の通信でしたが、一部には人種や性別に関する侮蔑語、暴力を冗談として扱うmessagesがあり、LAPD自身のauditでも短期間に多数のoffensive commentsが確認されました。

この問題はformal policyだけでなくinformal police cultureを改革対象として考える必要を示しました。

civilian oversightへの改革

Christopher CommissionはPolice CommissionがLAPDをより実質的に監督できる制度を求めました。

後にOffice of the Inspector Generalが作られ、serious use of force、complaint investigations、discipline、department auditsをcivilian professionalsがreviewする仕組みが拡大します。

LAPD自身も現在、このoversight architectureを1991年Commission recommendationsの主要なlegacyと位置づけています。

1991年 Latasha Harlins射殺事件

King beatingから約二週間後の1991年3月16日、15歳のLatasha HarlinsがSouth Central Los Angelesのsmall marketで射殺されました。

store owner Soon Ja DuはHarlinsがorange juiceを盗もうとしたと考え、両者が口論とphysical struggleになりました。security cameraにはHarlinsが商品代金を持っていたことと、店を出ようとする際にDuが後方から発砲する場面が記録されました。

事件はBlack–Korean relationsの緊張をnationally visibleにしました。

Soon Ja Du裁判とsentence

juryはDuをvoluntary manslaughterで有罪としました。

Judge Joyce Karlinはfive-year prison sentenceをsuspendし、five years probation、400 hours community service、500-dollar fineなどを科しました。

sentenceはBlack communityの多くから著しく軽いと受け止められ、King beatingをめぐる警察不信と重なってcriminal justice systemへの怒りを強めました。

「Black対Korean」だけでは説明できない

Harlins事件と1992年のKorean-owned businessへの攻撃から、出来事全体がBlack–Korean racial conflictとして語られることがあります。

しかし両community内部には階級、世代、移民歴、居住地域の違いがあり、Black customersとKorean merchantsの関係も日常的に敵対していたわけではありません。

小売業の所有構造、urban disinvestment、language difference、police absenceを含むinstitutional contextを見なければ対立の理由を人種感情だけへ還元してしまいます。

Korean immigrant small business

1965年以後に増えたKorean immigrantsの多くは教育歴を持っていても英語やlicense recognitionの壁に直面し、自営業へ入るケースが多くありました。

家族労働と貯蓄を使い、liquor stores、groceries、gas stations、dry cleanersなどsmall businessesを経営することはeconomic mobility strategyの一つでした。

しかしsmall businessはcrime、insurance、neighborhood economyの変動へ非常に脆弱でもありました。

South Los Angelesの商業空洞化

South Los Angelesでは20世紀後半にlarge retailers、banks、manufacturing employersの撤退が進みました。

地元住民がbusiness ownership and creditへ平等にaccessできなかったhistorical discriminationもあり、commercial servicesの空白へnew immigrant entrepreneursが入る場合がありました。

このためmerchantのethnicityとneighborhood residentsのethnicityが異なる構造が生まれ、経済的不満がinterpersonal conflictとして現れることがありました。

Koreatownという多民族空間

KoreatownはKorean businessesとinstitutionsのsymbolic centerでしたが、居住者全員がKoreanではありませんでした。

Census Bureauの1990年ethnographic studyはKorean-concentrated blockを調査しながらもHispanic、Black、White、other Asian residentsを確認しています。

1992年にKoreatownが被害を受けたことは、Korean American business lossと同時にLatino tenants and workersの生活にも影響しました。

1990年代初頭のLos Angeles経済

1990–91年recessionはSouthern Californiaにも深刻な影響を与えました。

Cold War終結後にはaerospace and defense employmentも縮小し、real-estate downturnが重なりました。Los Angeles metropolitan economyは製造・軍需中心からservice-oriented economyへ移行する痛みの中にありました。

economic insecurityは1992 unrestの直接原因ではありませんが、暴力が広がる社会的背景の一つでした。

失業・貧困・都市格差

GAOは後に、Los Angeles Police Commission向け1992年reportを引用し、civil unrestの背景にrapid demographic and economic changes、high unemployment、poverty、poor police-community relationsがあったと整理しています。

これは「貧困だから暴動が起きた」という因果モデルではありません。

長期間のeconomic marginalizationと制度不信がある都市では、一つの司法eventがより大きなcrisisへ接続しやすいという意味で重要です。

King事件のstate trial

King beatingに関わった四人のLAPD officersはCalifornia state chargesでtrialを受けました。

prosecutionはvideoとmedical evidenceを中心にforceが過剰だったと主張し、defenseはKingが警察のcommandsへ従わずdangerous threatだったためdepartment trainingに沿ってforceを使ったと主張しました。

videoの存在によってtrial outcomeが自動的に決まったわけではなく、use-of-force lawとpolice trainingのinterpretationが争点になりました。

Simi Valleyへのvenue変更

trial judgeはLos Angeles County内ではpretrial publicityが大きすぎるとしてvenueをVentura Countyへ移しました。

trialはSimi Valley courthouseで行われ、juryにAfrican American memberはいませんでした。

venue changeはlegal procedureとしてfair trialを確保する目的でしたが、Los AngelesのBlack communityから距離のある場所とjury compositionがverdictへのlegitimacy perceptionに影響しました。

1992年4月29日 verdict

1992年4月29日、juryは四officersについてほぼすべてのchargesでnot guilty verdictを出しました。

Officer Laurence Powellに対する一countだけjuryがagreementへ達せずmistrialとなりました。

televisionがverdictをlive broadcastし、King videoを見た多数の人々にとって結果は強いshockとなりました。

verdictはtriggerであって唯一の原因ではない

civil unrestがverdict直後に始まったことから、acquittalsが直接triggerだったことは明確です。

しかしChristopher Commissionがすでにdocumentしたpolice distrust、Harlins case、economic inequality、gang and drug violence、community disinvestmentがなければ同じ規模のcrisisになったかは別問題です。

triggerとunderlying conditionsを分けることが歴史的説明では重要です。

peaceful protestと暴力の拡大

verdict後、First AME Churchなどではpeaceful meetings and demonstrationsが行われました。

一方、South Los Angelesでは夕方までにtraffic intersectionsの占拠、vehicle attack、lootingが始まりました。

平和的抗議者と暴力行為を行った人々を同じgroupとして扱うべきではありません。

Florence and Normandie

Florence AvenueとNormandie Avenueのintersectionは最初の夜の象徴的地点になりました。

policeがareaから後退した後、一部の群衆がpassing motoristsへstone and bottleを投げ、driversをvehicleから引きずり出すattackが発生しました。

local television helicopterがsceneをlive broadcastし、public order collapseが全国へ可視化されました。

Reginald Denny襲撃と救助

truck driver Reginald Dennyはintersectionでvehicleから引き出され、複数のassailantsからsevere beatingを受けました。

attack footageは1992 violenceの代表的imageの一つとなりました。

その後Bobby Green Jr.ら近隣住民がDennyをtruckへ戻してhospitalへ運んでおり、同じcommunityでattackとrescueが同時に起きていたことも記録する必要があります。

放火・略奪の拡大

4月29日夜から30日にかけてfires and lootingは急速に拡大しました。

South Los Angeles、Koreatown、Mid-WilshireだけでなくLong Beach、Compton、Inglewood、Hollywoodなどmetropolitan region各地へ影響が広がりました。

firefightersは数千件規模のfire callsへ対応し、一部では安全確保のためlaw-enforcement escortが必要になりました。

Webster Commission

1992年5月、Los Angeles Board of Police Commissionersは元FBI・CIA Director William H. Websterをspecial advisorに任命し、Hubert Williamsとともにcivil disorder responseを調査させました。

Commissionは100人を超えるattorneys and specialistsの支援を受け、police dispatch records、interviews、emergency plans、training documentsなどを調べました。

10月21日に《The City in Crisis》を提出しました。

ChristopherとWebsterを区別する

Christopher CommissionとWebster Commissionは役割が異なります。

ChristopherはKing beating後にLAPD内部のexcessive force、bias、discipline、oversightを調べました。

Websterは1992 civil disorder時のcommand、deployment、planning、interagency coordinationを調べました。前者は日常的policingのreform、後者はemergency responseのreformが中心です。

LAPD command failure

Webster CommissionはLAPDがlarge-scale civil disorderに十分備えていなかったと評価しました。

field commandersとheadquartersの情報共有、officersの再配置、mutual-aid requests、National Guardとのcoordinationなどに遅れと混乱がありました。

最初の数時間にvisible police presenceが弱まったことがlooting and arson拡大へ影響したとCommissionは考えました。

California National Guard

Governor Pete Wilsonは4月29日夜にNational Guard mobilizationを決めました。

Army official historyでは4月30日早朝までに約2,000 Guardsmenがordered into the areaとされ、最初のunitsは同日午後からlaw enforcement支援へ入りました。

最終的には1万人規模のCalifornia Guardがmobilizedされ、security patrol、fire protection、site protectionなどを担いました。

Bushによる連邦介入

President George H. W. Bushは5月1日、Governor Wilson and Mayor Bradleyからのrequestを受けfederal interventionを決めました。

Bushはnational addressでorder restorationとKing caseのcivil-rights investigationを別問題として扱い、Justice Departmentへfederal prosecution reviewの継続も指示しました。

同時にArmy、Marine Corps、federal law-enforcement officersの投入を発表しました。

Executive Order 12804

Executive Order 12804はLos Angeles city and countyその他California districtsでlaw and orderをrestoreするため、federal armed forcesとfederal law-enforcement officersの使用を認めました。

またCalifornia National Guard unitsをfederal active serviceへ移すauthorityをSecretary of Defenseへ与えました。

国内civil disorderへのfederal military deploymentは例外的措置であり、PresidentはTitle 10 authorityを利用しました。

Army・Marines・federal law enforcement

BushのMay 1 addressでは3,000 members of the 7th Infantry Divisionと1,500 Marinesを投入するとされました。

さらにFBI、U.S. Marshals Service、Border Patrolなどから1,000 federal law-enforcement personnelを派遣しました。

Army史ではJoint Task Force Los AngelesがGuard、Army、Marinesを統合し、Justice Departmentをlead civilian agencyとしてoperationを行ったと記録しています。

死者数が資料で異なる理由

1992 civil unrestの死亡者数はofficial sourcesで一致していません。

U.S. Armyの1992 historical summaryは58 deaths、後年のArmy and Congressional materialsは63 deathsを挙げます。GAOはcity/countyの中心affected areaを使い42 deathsと記録しています。

地理範囲、事件との因果関係、後日死亡した負傷者を含めるかなどでcountsが変わるため、本記事では50人超、後年集計では60人超と整理します。

約10億ドル規模の被害

property damageは複数official studiesで約1 billion dollars以上と推計されています。

USC Commission archivesは58 deaths、2,383 injuries、1 billion dollarsのproperty damageという集計を紹介しています。

GAOは700以上のbusinessesがburnedし、250–300 familiesがhomesを失い、最大11,500 jobsが失われる可能性があったと報告しました。

Korean American businessesへの集中被害

Korean American商店への被害は非常に大きく、KoreatownだけでなくSouth Los AngelesなどのKorean-owned businessesも焼失・略奪されました。

USCやCongressional materialsには2,000を超えるKorean-owned storesが被害を受けたとする記録があります。

businessだけでなく家族の貯蓄、借入、住居、community institutionとしてのstoreが失われたため、Korean American communityでは事件がcollective traumaとして記憶されました。

Sa-I-Guという記憶

「Sa-I-Gu」は韓国語で4・2・9、April 29を意味します。

Korean American communityではRodney Kingという名前よりも、自分たちのbusinessesが失われ、警察から十分守られなかったと感じた日としてSa-I-Guが定着しました。

USC LibrariesはKorean American Victims Associationの補償記録、oral histories、newspaper archivesを保存し、community側の記憶を研究可能にしています。

商店主の自衛とmedia image

一部のKorean American business ownersはpolice responseが得られない中でfirearmsを持ちstoresを守りました。

roof上で銃を持つmenのtelevision imagesは全国的に有名になりましたが、これはKorean Americans全体の行動ではありません。

避難した家族、radioで情報を流したcommunity members、救援活動をしたchurchesなど多様なresponseがありました。

Latino residents and workers

1992 Los AngelesをBlack and Korean communitiesだけで語ると都市の人口構成を誤ります。

KoreatownやSouth Los Angeles周辺にはMexico and Central America出身を含む多数のLatino residents and workersが暮らしていました。

Latino residentsはlooting、arrest、business destruction、job loss、curfewの影響を受け、事件後のrebuildingにも参加しました。

DOJ Community Relations Service

Department of Justice Community Relations Serviceはcivil unrestの最中からAfrican American、Korean American、Latino community leadersとlaw enforcementの間でmediationを行いました。

事件後にはKorean American areasで二つのrumor-control centersを作り、African American churchesやLatino leadersともmeetingsを重ねました。

政府のconflict-resolution practice自体がLos Angelesをmultiethnic conflictとして認識していたことが分かります。

multiethnic Los Angeles

1965 Watts uprising時代と1992年Los Angelesの最大の違いの一つはdemographyです。

1965 Immigration and Nationality Act以後、Los AngelesはLatin America and Asiaからのimmigrationで急速にmultiethnic cityへ変わりました。

police、schools、commerce、housingがBlack–White binaryだけでは制度設計できないmetropolisとなっていました。

gang truceとcommunity organizing

1992年前後、Crips and Bloodsの一部setsの間ではtemporary truceとcommunity organizingが進みました。

すべてのgang membersが暴動を支持・反対する一つの立場にあったわけではなく、一部leadersはcommunity investment、jobs、police relationsを話し合いました。

暴動をgang violenceだけに帰属させる説明も、gang involvementを完全に無視する説明も不十分です。

Koreatown peace march

5月2日、Koreatown周辺で大規模なpeace marchが行われました。

後年のCongressional resolutionは約30,000人が参加したと記録し、暴力停止、community support、rebuildingを求めたとしています。

Sa-I-Gu memoryにはbusiness ownersが銃を持った映像だけでなく、この大規模nonviolent demonstrationも含まれます。

ownersだけでなくworkersも被害

business destructionはownersだけでなくemployeesへも直撃しました。

Korean Immigrant Workers Advocatesは事件後「4.29 Displaced Workers Justice Campaign」を進め、rebuilding funds and assistanceが失業したworkersにも届くよう求めました。

Korean-owned storeで働くLatino workersを含め、ethnicityとclassがcross-cutする問題でした。

Rebuild L.A.

Mayor Bradleyらはprivate-sector leadersを中心にRebuild L.A.を設立し、jobs、investment、retail developmentを被災地域へ呼び戻そうとしました。

大企業によるinvestment commitmentsも発表されましたが、長期的には期待された規模のjob creationやcommunity transformationに至らなかったという評価もあります。

短期emergency reliefとstructural urban investmentは異なる課題でした。

連邦community development支援

Congressはcivil unrest後、Community Development Block Grantの特例を認めました。

GAOによればLos Angeles city and countyがpublic servicesへ使えるCDBG shareを通常15％から25％へ引き上げ、1993–97年に適用しました。

目的はimmediate social-service needsだけでなく、unrestのunderlying causesへ取り組む資金余地を広げることでした。

Daryl Gates退任

LAPD Chief Daryl Gatesは長年departmentを率いましたが、King incidentとChristopher Commission後にleadershipをめぐる批判が強まりました。

Gatesは1992年6月にretireしました。

彼の退任を一人のchief交代だけでpolice cultureが変わったと見ることはできませんが、LAPD governance転換の象徴となりました。

Willie L. Williams

Willie L. WilliamsはPhiladelphia Police Commissioner経験者で、1992年にLAPD chiefへ就任しました。

LAPD史上初のAfrican American chiefであり、community relations、discipline、management reformへの期待を集めました。

同時にLos Angeles police reformはchief個人だけでなくPolice Commission、city charter、complaint system、union relationsを含むinstitutional changeを必要としていました。

警察改革

Christopher recommendationsはcomplaint受付の簡素化、force data review、officer evaluation、training、Police Commission oversightなど多方面に及びました。

1990年代後半にはOffice of the Inspector Generalも設置され、civilian oversightが制度化されます。

1991–92年の改革を完成形と見るのではなく、後のRampart scandalやfederal consent decreeへ続く長いreform historyの起点として位置づける方が適切です。

federal civil-rights prosecution

state trial終了後、U.S. Department of Justice Civil Rights DivisionはKing beatingについてfederal investigationを本格化しました。

1992年8月4日、four officersは18 U.S.C. §242にもとづくcivil-rights violationsでindictedされました。

federal lawではrace motiveそのものではなく、police officerがcolor of lawのもとconstitutional rightをwillfully侵害したかが核心でした。

1993年 federal verdict

1993年4月、federal juryはSergeant Stacey KoonとOfficer Laurence Powellをconvictし、Theodore BrisenoとTimothy Windをacquitしました。

Koonはsupervisorとしてbeatingを止めなかった責任、Powellはexcessive forceへの直接関与について有罪となりました。

二人は後に30 months imprisonmentを受け、state acquittal後もfederal civil-rights accountabilityが別の法的経路で存在したことを示しました。

Rodney Kingのpublic appeal

1992年5月1日、Kingはpress conferenceに姿を見せ、violenceを止めるようpublic appealを行いました。

後に「Can we all get along?」という短いphraseが最も知られるようになりましたが、彼は子どもや高齢者を含む人々が負傷する状況への恐怖を語っていました。

King自身の発言は、彼の名前を理由に続く暴力を支持するものではありませんでした。

市民videoの歴史的意味

George Holliday videoはcitizen-recorded police footageの歴史で重要な転換点です。

police conductをcameraがoutside observerとして記録し、network televisionがnational evidenceへ変える構造が生まれました。

後のmobile phone and social media eraとは拡散速度や撮影頻度が違いますが、visual accountabilityの原型がここにあります。

映像と法廷解釈

King videoは「映像があれば事実は自動的に一つへ決まる」という考えも揺さぶりました。

defenseは映像をslow motion and frame-by-frameで示し、個々のmovementをpolice training standardから説明しようとしました。

同じ映像がpublic viewingとcourtroom expertiseで異なる意味へ組み替えられたことが、1992 verdictへの強い不信の一因となりました。

1965 Wattsとの違い

1965 Watts uprisingと1992 civil unrestにはpolice-community distrust、economic inequalityという共通点があります。

しかし1992年Los Angelesはよりimmigrant-rich and multiethnicで、Korean and Latino populationsが都市構造の重要な部分となっていました。

またtelevision helicoptersとhome videoによってviolenceとpolice actionがreal timeに全国へbroadcastされるmedia environmentも大きく異なりました。

Korean American political mobilization

Sa-I-Gu後、Korean American organizationsはcompensation、police protection、language access、political representationをめぐる活動を拡大しました。

attorneys、churches、newspapers、community organizationsがcity and state politicsへのparticipationを強め、事件はKorean American civic identity形成の重要な転換点となりました。

USCのKorean American archivesが大量の当時資料を保存していること自体、community memoryの強さを示しています。

Black–Korean dialogue

事件後にはBlack and Korean American leadersによるdialogue and mediation programsも広がりました。

merchant-customer relations、youth exchanges、church meetings、rumor controlなど、日常的接触を改善する小規模なprogramが作られました。

1992年をpermanent ethnic hostilityの始まりとして見るより、対立がpolitical mobilizationとrelationship-buildingの双方を生んだと見る必要があります。

都市格差は残る

police chiefsが交代しbusinessesが再建されても、South Los Angelesのpoverty、school inequality、housing、employment、public safetyは短期間では解決しませんでした。

1992年直後にはnational attentionとinvestment pledgesが集中しましたが、urban disinvestmentは数十年かけて形成された構造でした。

暴動後の復興政策がどこまでlasting changeを生んだかは、その後もLos Angeles politicsの大きな論点となります。

三つの異なる問い

1992 Los Angelesを理解するには少なくとも三つの問いを分ける必要があります。

第一は、なぜKing beatingのような過剰forceが起き、LAPD内部のsupervisionがそれを抑えられなかったのか。第二は、なぜstate verdict後に暴動が急速に拡大し、police and city responseが遅れたのか。

第三は、なぜKorean-owned small businessesやSouth Los Angelesのlocal economyへ被害が集中し、その復旧が難しかったのかです。三つは関係していますが同じ原因ではありません。

1991–1992年に何が変わったのか

第一に、市民が撮影したvideoがpolice conductのnational evidenceとなり、警察accountabilityのあり方を変えました。

第二に、Christopher CommissionがLAPDのexcessive-force problemを個々のofficerだけでなくdata、supervision、discipline、organizational cultureの問題として分析しました。

第三に、Latasha Harlins事件はBlack residentsとKorean immigrant merchantsの間に存在したeconomic and racial tensionをcriminal justiceへの不信と結びつけました。

第四に、1992 verdictは長期的なpolice distrustと都市格差の上で大規模civil unrestの直接triggerとなりました。

第五に、Los AngelesがBlack–White binaryではなくKorean、Mexican、Central Americanなどを含むmultiethnic metropolisであることが全国的に可視化されました。

第六に、LAPDの初動失敗を受けCalifornia National Guardとfederal Army・Marinesまで投入され、domestic civil disorder responseの制度が再検討されました。

第七に、Korean American communityではSa-I-Guがcollective memoryとなり、political and civic participationを強める契機になりました。

第八に、state criminal trial後もfederal civil-rights prosecutionが進み、police misconductに対して州と連邦の異なるlegal routesが存在することが示されました。

1991–1992年Los Angelesは、警察暴力、人種、移民、司法、都市経済を別々の問題として扱えなくなった瞬間でした。暴力そのものの責任を曖昧にせず、それがどのような都市構造の中で拡大したのかを同時に見ることが必要です。

1991–1992年の主な出来事

• 1991年3月3日 — LAPD officersがRodney Kingを暴行。George Hollidayがvideo撮影。
• 1991年3月16日 — 15歳のLatasha HarlinsがSoon Ja Duに射殺される。
• 1991年4月 — Mayor Tom BradleyがChristopher Commissionを設置。
• 1991年7月 — Christopher Commission Report公表。LAPDのexcessive force、discipline、oversightを批判。
• 1991年11月 — Soon Ja Duがvoluntary manslaughter conviction後、probation・community service・fineを言い渡される。
• 1992年2月 — King beating state trialがSimi Valleyで開始。
• 1992年4月29日 — juryがfour LAPD officersのほぼ全chargesでacquittal。Los Angeles civil unrest開始。
• 1992年4月29日 — Florence and NormandieでReginald Denny襲撃。Mayor Bradleyがlocal emergency宣言。
• 1992年4月29日夜 — Governor Pete WilsonがCalifornia National Guard mobilizationを決定。
• 1992年4月30日 — looting and firesがSouth Los Angeles、Koreatown、Long Beachなどへ拡大。
• 1992年5月1日 — President George H. W. BushがProclamation 6427、Executive Order 12804を発し、National Guardをfederalize。
• 1992年5月1日 — federal law-enforcement officers、Army、Marines投入を発表。
• 1992年5月1日 — Rodney Kingがpublic appealを行いviolence停止を訴える。
• 1992年5月2日 — Koreatownで大規模peace march。
• 1992年5月4日 — Los Angelesのcurfew解除。大規模civil unrestが沈静化。
• 1992年5月 — Police CommissionがWebster investigationを設置。
• 1992年6月 — LAPD Chief Daryl Gates退任。
• 1992年 — Willie L. WilliamsがLAPD初のAfrican American chiefとして就任。
• 1992年8月4日 — U.S. Justice DepartmentがKing事件のfour officersをfederal civil-rights chargesでindict。
• 1992年10月21日 — Webster Commissionが《The City in Crisis》を提出。
• 1993年4月 — federal juryがKoonとPowellをconvict、BrisenoとWindをacquit。

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1992年Los Angeles civil unrestと並行して、United States全体ではCold War後の経済統合とdigital technologyの拡大が始まりました。Bill Clinton政権期にはNAFTA、World Trade Organization、Internet commercialization、personal computer、telecommunications、finance、dot-com boomが一つの成長modelを形成します。

しかしglobalizationとdigital economyは全国へ同じ利益をもたらしたわけではありません。high-skill metropolitan regionsが成長する一方、manufacturing communitiesにはimport competitionとfactory restructuringへの不安が残り、1999年Seattle WTO protestsなどglobal tradeそのものへの反対運動も強まります。

次の記事は、1993–2001｜アメリカ｜GlobalizationとDigital Economy — NAFTA、Internet、Dot-com、Financeとして、1990年代の経済・技術・労働市場を扱います。

参考資料・出典

本ページはLos Angeles Police Commission、Christopher Commission、Webster Commission records、U.S. Department of Justice、U.S. Army Center of Military History、Government Accountability Office、U.S. Census Bureau、George H. W. Bush Presidential records、USC Librariesなどの公的・大学archive資料を中心に参照し、ART LIBRARYが独自に構成・執筆しています。1992年の出来事について「riot」「uprising」「Sa-I-Gu」という異なる呼称を区別し、Rodney King verdictを直接のtriggerとしながら、それだけを唯一の原因とはしていません。またBlack–Korean conflictへ単純化せず、Latino residents and workers、都市経済、警察統治、immigrationを含むmultiethnic Los Angelesの構造として記述しました。死者数についてはofficial sourcesで集計範囲が異なるため、単一数字を絶対値として扱っていません。

• Los Angeles Board of Police Commissioners — Christopher Commission Report Summary
• Independent Commission on the Los Angeles Police Department — Report of the Christopher Commission, 1991
• Los Angeles Police Department — Office of the Inspector General and Christopher Commission Legacy
• LAPD — 30 Years After Rodney King
• USC Libraries — Christopher and Webster Commission Records Collections
• USC Libraries — Records Related to the 1991 King Beating and 1992 Civil Unrest
• U.S. Department of Justice Civil Rights Division — United States v. Koon et al.
• U.S. Department of Justice Community Relations Service — Rodney King Riots
• U.S. Census Bureau — Ethnographic Evaluation of the 1990 Census: Koreatown, Los Angeles
• U.S. Census Bureau — Koreatown, Los Angeles Study Overview
• U.S. Government Accountability Office — Los Angeles Community Investment after the 1992 Civil Unrest
• American Presidency Project — Executive Order 12804, May 1, 1992
• American Presidency Project — George H. W. Bush Address on Los Angeles, May 1, 1992
• U.S. Army Center of Military History — The Role of Federal Military Forces in Domestic Disorders, 1945–1992
• U.S. Army — Department of the Army Historical Summary, FY1992
• USC Libraries — Korean American Victims Association Collection
• USC Libraries — Korean American Archival Collections on the 1992 Los Angeles Riots
• USC Korean Studies Institute — Sa-I-Gu Archives and Los Angeles Resources
• USC — L.A. Rising: The 1992 Civil Unrest and Economic Restructuring
• Online Archive of California — Los Angeles Webster Commission Records

資料確認日：2026年10月3日　／　ART LIBRARY