World History

1980–1988

アメリカ｜Reagan Eraと経済政策転換

Tax Cuts、PATCO、Deregulation、Defense Buildup

1980年代のアメリカ合衆国を語るとき、「Reagan Revolution」「Reaganomics」という言葉が頻繁に使われます。Ronald Reagan政権は所得税率の大幅引下げ、国内支出抑制、規制見直し、国防支出増大を掲げ、連邦政府と市場の関係を変えようとしました。しかし1980年代の経済変化を政権の政策だけで説明することはできません。1979年に始まったPaul Volcker率いるFederal Reserveの金融引締め、Carter政権期から進んでいた規制緩和、世界的な石油価格低下、技術変化、国際資本移動などが同時に作用しました。

1980年大統領選挙の背景には、二桁inflation、1979年の第二次oil shock、1980年の景気後退、Iran hostage crisisなどがありました。Reaganは高い税率、政府規制、連邦支出の拡大が経済活力を弱めていると主張し、減税、規制負担の削減、安定した金融政策、国防力強化を主要政策として掲げました。1981年1月20日に大統領へ就任すると、政権は短期間で税制・予算・規制の大きな変更をCongressへ求めました。

Reaganomicsはしばしば「supply-side economics」と同一視されます。中心的な考え方は、限界税率を下げれば労働、貯蓄、投資へのafter-tax returnが高まり、経済の供給能力が拡大するというものでした。ただし実際の政権経済政策は減税だけではなく、国内支出削減、規制改革、国防支出増大、Federal Reserveによるanti-inflation monetary policyへの支持という複数の柱から構成されていました。

1981年1月28日、Reaganは国内原油と石油製品のprice and allocation controlsを予定より早く撤廃しました。価格規制の段階的解除自体はCarter政権下ですでに始まっていましたが、Reaganは市場価格への移行を加速させました。National ArchivesのExecutive Order一覧には、就任直後の重要な規制政策としてこのoil decontrolが記録されています。

同年2月17日にはExecutive Order 12291が発令されました。この命令は主要な連邦規制についてRegulatory Impact Analysisを求め、可能な範囲で規制の便益が費用を上回ること、より負担の少ないalternativeを検討すること、Office of Management and Budgetによる集中reviewを制度化しました。後の政権でも形を変えながら続く大統領府中心のregulatory review systemの重要な起点です。

税制では1981年8月13日にEconomic Recovery Tax Act、ERTAが成立しました。IRS資料によれば、個人所得税の最高限界税率は70％から50％へ下がり、その他の限界税率も1982–84年にかけて合計約23％引き下げられました。1985年からは税率区分、標準控除、人的控除がinflationに応じてindexationされ、inflationだけで納税者が高い税率区分へ押し上げられる「bracket creep」を抑える仕組みが導入されました。

ERTAは法人・個人投資にもaccelerated depreciation、retirement savingなど複数の変更を加えました。支持者は低い限界税率がwork、saving、investmentへのincentiveを高めると主張しました。一方、批判者は高所得層ほど限界税率引下げのbenefitが大きく、歳入減が財政赤字を拡大する可能性を指摘しました。税制効果を評価する際には、景気循環、Federal Reserve政策、国防支出などを分けて考える必要があります。

ERTAと同じ日にOmnibus Budget Reconciliation Act of 1981も成立しました。Reagan政権はfood stamps、education、urban programsなど多数のdomestic programsの支出削減・growth restraintを進めました。ただしSocial SecurityやMedicareを含む主要entitlement programsが全面的に縮小されたわけではなく、国防支出は逆に増加しました。そのため「連邦政府全体が一貫して小さくなった」と表現すると実態を外します。

1981年夏には労使関係でも象徴的な事件が起こりました。8月3日、Professional Air Traffic Controllers Organization、PATCOのmembersが賃金、労働時間、職場stressなどをめぐって全国strikeに入りました。federal employeesによるstrikeは法律で禁止されており、Reaganは48時間以内に職場へ戻らなければ解雇すると通告しました。

期限後、11,000人を超えるstriking controllersが解雇されました。Reagan Presidential Libraryは、この対応を1981年の政権史上の主要事件として記録しています。PATCOそのものはpublic-sector federal unionでしたが、事件はprivate-sector employersにも「strikeへ強く対応できる」というsignalを与えたと多くのlabor historiansが解釈しています。ただし1980年代のunion declineをPATCO一件だけの結果とすることはできません。製造業の地域移動、international competition、産業構成変化、企業のanti-union strategyなど複数要因がありました。

Bureau of Labor Statisticsで比較可能な全国union membership seriesは1983年から始まります。union membership rateは1983年20.1％から1988年16.8％へ低下しました。private-sector union membersは同期間に約1,193万人から約1,067万人へ減る一方、public-sector union membersは約574万人から約630万人へ増加しました。つまり労組弱体化はとくにprivate sectorで強く進みました。

しかしReagan政権発足直後の経済を決定的に左右したのは、White HouseではなくFederal Reserveの金融政策でした。Paul VolckerはCarterによって1979年にFed Chairへ任命され、inflation expectationsを抑えるためmoney and credit growthを強く制限しました。1980年の一度目の景気後退後、1981年に再び金融が引き締められ、federal funds rateは20％近い水準へ達しました。

Federal Reserve Historyによれば、アメリカ経済は1981年7月から1982年11月までrecessionに入りました。高金利は住宅、自動車、機械、建設などcredit-sensitive industriesを強く圧迫し、manufacturingとconstructionで大量の失業が発生しました。1982年末にはunemployment rateが10.8％へ達し、第二次世界大戦後では当時最も高い水準となりました。

この不況を「Reaganの減税が失敗したため」とだけ説明することも、「Reaganの政策が必要な調整を行ったため」とだけ説明することもできません。recessionの直接的な引き金としてFederal Reserve自身が挙げるのはanti-inflation monetary tighteningです。一方、1981年の税制・予算変更が同じ時期に実施され、政策全体がaggregate demand、investment、federal financesへ影響していました。

製造業への打撃は特に大きく、Federal Reserve Historyによれば1982年のjob lossesの大半がgoods-producing sectorに集中しました。自動車、鉄鋼、machine tools、constructionなどではhigh interest rates、strong dollar、国内需要低下、import competitionが同時に作用しました。1970年代に始まっていたRust Beltの産業縮小は1981–82年不況でさらに加速します。

農業も深刻な危機に入りました。1970年代の高いcommodity pricesとland valuesを背景に、多くのfarmersは土地・設備購入のためdebtを増やしていました。1980年代にhigh interest rates、dollar高、輸出需要低下、commodity and farmland pricesの下落が重なると、重いdebtを抱えたfarm businessesが返済困難に陥りました。

USDAの後年の研究は、1980–1988年に金融上の理由で退出したfarm businessesを約200,000–300,000と推計しています。ただし1980年代の農家数減少のすべてがbankruptcyやforeclosureによるものではなく、引退や長期構造変化も含まれます。Farm Crisisは特にMidwestとGreat Plainsの農村社会に大きな影響を与えました。

1982年にはReagan政権の税政策も修正されます。Tax Equity and Fiscal Responsibility Act、TEFRAは一部の企業税優遇の縮小、tax compliance強化、excise taxesなどを通じて歳入を増やしました。したがって1981年から1988年を「ひたすら税金を下げ続けた時代」と捉えるのは正確ではありません。大幅減税の後、財政赤字への対応として増収策も複数回導入されました。

金融規制では1982年Garn–St Germain Depository Institutions Actが成立しました。この政策は1970年代末から進んでいた銀行・thrift deregulationの継続線上にありました。FDICによれば、同法はfederally chartered savings and loansのasset powersを拡大し、commercial real estateやconsumer lendingなど新しい分野への投資を認めました。

これは当時、高金利で旧来のbusiness modelが崩れていたS&L industryを救うための規制緩和として設計されました。しかしdeposit insuranceで資金調達を保証されながらriskier assetsへ投資できる構造は、監督の弱さやaccounting rulesと組み合わさり、1980年代後半のSavings and Loan Crisisを悪化させる一因となりました。FDICの歴史資料も、deregulationとS&L crisisの関係を重要な研究対象として扱っています。

一方、1982年末からinflationは大きく低下しました。Federal Reserve Historyでは、1980年に二桁だったinflationが1982年後半には5％前後へ低下し、長期金利も下がり始めたとしています。Fedはmoney-growth targetの運用を緩め、景気は1982年末に底を打ちました。

1983年からアメリカ経済は強い回復へ入ります。Bureau of Economic Analysisのhistorical seriesでは、実質GDPは1983年4.3％、1984年7.3％増加しました。その後も1985年3.8％、1986年3.4％、1987年3.4％、1988年4.2％と拡大が続きます。unemploymentも1982年末の10.8％から徐々に低下しました。

この回復をどの政策に帰属させるかは長く論争があります。Reagan administrationは減税、規制改革、企業投資incentivesの成果を強調しました。別の分析では、Volcker disinflation後のinterest-rate decline、通常のrecession rebound、国防支出、oil pricesの低下、人口・credit expansionなども重要とされます。歴史的に確認できるのは、1983年以後にgrowthとemploymentが大幅に回復し、同時に財政赤字とtrade imbalanceなど別の問題も拡大したことです。

1983年にはSocial Securityにも大きな制度改革が行われました。Old-Age and Survivors Insurance Trust Fundは短期的な資金不足に直面しており、ReaganとCongressional leadersは1981年にbipartisan National Commission on Social Security Reform、通称Greenspan Commissionを設置しました。

Commissionの1983年合意を基礎にSocial Security Amendments of 1983が成立し、4月20日にReaganが署名しました。Social Security Administrationによれば、新規federal employeesの制度加入、一定所得以上のbenefitsの一部課税、full retirement ageを将来的に65から67へ段階的に引き上げること、payroll tax scheduleの変更などが含まれました。これはReagan単独の政策ではなく、White HouseとDemocratic・Republican congressional leadersのbipartisan compromiseでした。

国防政策では支出が大きく増加しました。Department of Defenseのhistorical budget studyによれば、national defense outlaysは1980年のGDP比4.9％から1986年6.2％へ上昇し、1988年でも5.8％でした。constant-dollar defense outlaysも1980年代を通じて大幅に増えました。

増額はstrategic nuclear forces、Navy expansion、aircraft、missiles、readiness、personnelなど幅広い分野へ向けられました。1983年にはStrategic Defense Initiative、SDIが発表され、ballistic missile defenseの研究も国家的programとなりました。Defense buildupはCalifornia、Texas、Virginia、New Englandなどのaerospace・electronics・shipbuilding地域にも大量のfederal contractsをもたらしました。

国防支出増大と税収構造の変化、1981–82年不況による歳入減などが重なり、federal budget deficitは大きくなりました。Congressional Budget Officeのhistorical dataでは、統合予算赤字は1981年度約790億ドルから1983年度約2,080億ドルへ拡大し、その後も1980年代半ばまで高水準が続きました。

財政赤字を「減税だけが原因」とするのも、「国防費だけが原因」とするのも適切ではありません。recessionによるtax revenue低下、ERTA、defense buildup、entitlement spending、interest costs、CongressとWhite House双方の予算決定が組み合わさった結果でした。Reagan政権はdomestic discretionary spending削減を進めましたが、主要entitlementsを大幅に縮小しなかったため、総支出を税収減に合わせて下げることはできませんでした。

1985年にはGramm–Rudman–Hollings Balanced Budget and Emergency Deficit Control Actが成立し、deficit targetsと自動的なsequestration mechanismを導入しました。制度はその後裁判判断と法改正で変更されましたが、persistent deficitsを法律上のbudget-control rulesで抑えようとする1980年代の新しい政策手法を示しました。

1980年代前半にはhigh interest ratesと外国資本流入によってdollarが大きく上昇しました。strong dollarは輸入品を安くする一方、American exportsを海外で高価にし、manufacturing firmsとfarm exportersへ圧力をかけました。trade deficitも拡大し、国内ではJapanやWest Germanyを含む主要貿易相手との経済摩擦が強まりました。

1985年9月、United States、Japan、West Germany、France、United Kingdomの財務当局はNew YorkのPlaza Hotelで協調し、過度に強いdollarを押し下げる方向へ為替市場で協力するPlaza Accordをまとめました。Department of Stateの外交史資料はTreasury Secretary James Bakerをこの合意の中心人物の一人として位置づけています。

Plaza Accord後、dollarは主要通貨に対して大きく下落しました。これによりexport competitivenessの改善が期待されましたが、trade balanceが即座に均衡したわけではありません。exchange rate、import contracts、investment patterns、domestic demandにはtime lagがあり、1980年代後半もtrade imbalanceは重要政策課題でした。

1986年には税制が再び大規模に改正されます。Tax Reform Act of 1986は、単なる追加減税ではなく、税率を下げる代わりにdeductions、credits、tax sheltersの多くを縮小しtax baseを広げることを目指しました。Treasuryは1984年から「fairness、simplicity、growth」を掲げる包括的改革案を作り、White HouseとCongressの交渉を経て成立しました。

IRS資料によれば、個人所得税の最高限界税率は1986年時点の50％から、制度完全移行後の28％へ下がりました。一方で一部所得帯にはeffective 33％rateが存在しました。corporate top rateも46％から34％へ下がり、investment tax creditの廃止、depreciation rule変更、corporate alternative minimum taxなどで課税baseが広げられました。

Tax Reform Act of 1986はReagan eraを象徴する一方、1981年ERTAとは性格が異なります。ERTAがnet tax reductionを中心としたのに対し、1986年法は大幅なrate reductionとbase broadeningを組み合わせ、revenue neutralityを基本目標としました。この違いは「Reagan tax policy」を一つの減税programとして扱えないことを示します。

労働市場ではunion membership rateの低下が続きました。BLSでは1983年20.1％、1988年16.8％です。製造業雇用が1981–82年recessionで大きく減り、その後回復しても、工場automation、plant relocation、service-sector employment growthなどによってunionized industriesの比重は低下しました。

一方で1980年代のjob growth全体は非常に大きく、1983年以後はservice industries、business services、health care、retail、financeなどで雇用が拡大しました。労組組織率の低下は「仕事がなくなった」ことだけではなく、仕事が増えるsectorとunion densityの高いsectorが一致しなくなったことにも関係しています。

1980年代Farm Crisisは経済回復後も農村部で続きました。高金利、land-price collapse、輸出低迷、debt burdenの影響は都市部より長く残りました。1985年Food Security ActはConservation Reserve Programを創設し、1987年Agricultural Credit ActはFarm Credit Systemへの支援とFarmer Mac創設を含む対応を行いました。

つまりnational GDPが高成長へ戻ったからといって、すべての地域・産業が同時に回復したわけではありません。Sun Beltのdefense、technology、finance、real estateが伸びる一方、Midwestのfarm communitiesや一部のindustrial citiesは深刻なbalance-sheet adjustmentを続けました。

金融部門ではS&L問題が徐々に深刻化しました。1980年代前半のhigh interest ratesで多くのthriftsは古い低金利mortgagesと高いdeposit costsの間に挟まれ、insolvency riskを抱えました。Garn–St Germain Actなどでasset powersを広げることで収益回復を狙いましたが、commercial real estateなどriskier lendingへ進んだinstitutionsもありました。

FDICは1980年代をbanking and thrift distressの時代として整理し、1989年のFIRREAとResolution Trust Corporationへ至る危機の背景に1980年代前半のderegulation、interest-rate shock、weak supervision、deposit insurance incentivesなど複数要因を挙げています。Savings and Loan Crisisの本格的なresolutionはGeorge H. W. Bush政権期に入りますが、その構造はReagan eraに形成されました。

1987年10月19日、世界の株式市場が急落し、New York Stock ExchangeではDow Jones Industrial Averageが一日で22.6％下落しました。Federal Reserve Historyはこの「Black Monday」を現代初の世界規模のmarket crisisの一つとして扱っています。

Alan Greenspanは同年8月にVolckerの後任としてFederal Reserve Chairへ就任したばかりでした。Fedは10月20日朝、市場のliquidityとfinancial systemを支える用意があると短い声明を出し、銀行にbroker-dealersへの信用供給を継続するよう促しました。株価暴落は1981–82年のような長期recessionへ直結せず、金融市場安定におけるcentral bankの役割を強く印象づけました。

1988年までにinflationは1970年代の二桁水準から大幅に下がり、失業も低下し、経済拡大は六年目へ入っていました。BEAのhistorical seriesでは1988年の実質GDP growthは4.2％でした。一方、budget deficits、trade deficits、union decline、S&L distress、regional inequalityなどは残っていました。

Reagan Eraを「政府が経済から撤退した時代」と表現することには限界があります。確かにtax ratesと一部regulationsは大きく引き下げられましたが、国防支出は増え、Social Securityはbipartisan reformによって維持され、banking deregulationには連邦deposit insuranceが残り、農業・金融危機では新しいgovernment supportも導入されました。

より正確には、1980年代は政府の規模が単純に小さくなったのではなく、政府が経済へ介入する方法と優先順位が変化した時代でした。高い限界税率と詳細な経済規制を減らす一方、national defense、monetary stability、financial backstops、Social Securityの長期財政など別の領域では連邦政府の役割が強く残りました。

1980–1988年の経済政策転換はReagan一人の思想だけで作られたものでもありません。Volcker Fed、Democratic-controlled House、Republican Senate、business groups、labor unions、state governments、international partnersとの交渉の中で形成されました。それでも1981年のtax and regulatory agenda、PATCOへの対応、defense buildup、1986年tax reformは、以後のアメリカ政治経済が「税率」「規制」「労組」「市場競争」をどう議論するかを長期的に変える重要な節目となりました。

CONTENTS

1980年 — Stagflation後の政治経済
1980年選挙と経済政策の争点
Reaganomicsとは何か
1981年石油価格規制の撤廃
Executive Order 12291と規制審査
1981年 Economic Recovery Tax Act
最高限界税率70％から50％へ
税率区分のinflation indexing
1981年 Omnibus Budget Reconciliation Act
「小さな政府」と実際の連邦支出
1981年 PATCO strike
11,000人を超えるcontrollersの解雇
PATCOと労使関係
労組組織率の低下
Volcker FedはCarter政権期から始まっていた
1981–1982年 recession
失業率10.8％
製造業・建設・自動車への打撃
1980年代Farm Crisis
1982年 TEFRA — 減税後の増収策
Garn–St Germain Act
S&L Crisisの背景
Inflation低下
1983年以後の景気回復
1984年実質GDP 7.3％成長
景気回復をどう説明するか
1983年 Social Security reform
Greenspan Commission
Defense Buildup
Strategic Defense Initiative
国防支出と産業
Federal Budget Deficits
赤字を単一原因にしない
Gramm–Rudman–Hollings
1980年代前半のDollar高
Trade Deficitと製造業
1985年 Plaza Accord
1986年 Tax Reform Act
税率引下げと課税base拡大
法人税改革
雇用拡大と産業構成
Farm Crisisへの政策対応
Savings and Loan Crisis
1987年 Black Monday
Federal Reserveのmarket対応
1988年の経済
政府は本当に小さくなったのか
1980–1988年に何が変わったのか
1980–1988年の主な出来事
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参考資料・出典

1980年 — Stagflation後の政治経済

1980年のアメリカは、1970年代を通じて続いたGreat Inflationと第二次oil shockの影響から完全には抜け出していませんでした。1980年前半には景気後退が起こり、失業率が上昇しました。

Federal Reserveは1979年からmoney and credit growthを強く抑制し始めており、inflationを止める代償として短期的なoutput and employment weaknessを受け入れる方向へ進んでいました。

この状況の中でtax、regulation、federal spending、monetary policyのあり方を全面的に変えるべきだという議論が強まりました。

1980年選挙と経済政策の争点

1980年presidential campaignではinflation、unemployment、energy、taxes、federal spendingが主要な国内争点でした。

Reaganは高いmarginal tax ratesとregulationがprivate investment and enterpriseを弱めていると主張し、tax reduction、spending restraint、regulatory reliefを提案しました。

一方Carter administrationはVolcker Fedによるinflation対策を支持しながら、energy conservationとtargeted government actionを重視していました。

Reaganomicsとは何か

「Reaganomics」は後世の略称で、単一の法律や一つのeconomic theoryではありません。

Reagan自身は1981年のeconomic recovery programをtax cuts、federal spending restraint、regulatory relief、consistent monetary policyという四本柱として説明しました。

これにnational defense buildupが加わったため、実際のfederal budgetではdomestic programsを抑えながらdefense spendingを増やす構造になりました。

1981年石油価格規制の撤廃

1981年1月28日、Reaganはcrude oil and petroleum productsに残っていたfederal price and allocation controlsを撤廃しました。

decontrol自体はCarter時代に段階的実施が決まっていましたが、新政権はscheduleを前倒ししました。

1980年代前半にはworld oil pricesも低下方向へ向かい、1970年代のgasoline shortageを特徴づけた行政的allocation systemは姿を消しました。

Executive Order 12291と規制審査

1981年2月17日、ReaganはExecutive Order 12291を発令しました。

National Archives原文では、major rulesについてRegulatory Impact Analysisを作り、benefits、costs、alternativesを分析し、OMB Directorへ事前提出することを求めています。

この制度はregulationを個別agencyだけの技術判断にせず、White House・OMBがgovernment-wide prioritiesとcost-benefit analysisの観点からreviewする体制を強化しました。

1981年 Economic Recovery Tax Act

1981年8月13日、ReaganはEconomic Recovery Tax Act of 1981、Public Law 97-34へ署名しました。

ERTAはindividual income tax ratesを大幅に引き下げ、business investment tax treatment、estate and gift taxes、retirement savingなども変更しました。

Reagan administrationは供給能力とprivate investmentを増やす政策として位置づけました。

最高限界税率70％から50％へ

IRSのStatistics of Income資料によれば、ERTAは個人所得税の最高限界税率を70％から50％へ引き下げました。

その他のmarginal ratesも1982–1984年にかけて合計約23％引き下げられました。

高所得者だけでなく各tax bracketのratesが低下しましたが、税額への影響は所得、控除、家族構成などによって異なりました。

税率区分のinflation indexing

1970年代の高inflationでは名目賃金が上がるだけでtaxpayerがより高いbracketへ移り、real incomeがほとんど増えていなくても実効税負担が高まるbracket creepが問題でした。

ERTAは1985年からtax brackets、standard deduction、personal exemptionsをConsumer Price Indexに連動させました。

このindexingはその後のfederal income tax systemの恒久的特徴となりました。

1981年 Omnibus Budget Reconciliation Act

ERTAと同じ1981年8月13日、Omnibus Budget Reconciliation Act of 1981も成立しました。

lawは多数のdomestic programsでeligibility、federal grants、spending formulasを変更し、Reagan administrationのbudget reduction agendaを実施しました。

ただしすべてのdomestic spendingが減ったわけではなく、景気後退によるunemployment benefitsなどautomatic spendingは増え、Social Securityなどmajor programsも残りました。

「小さな政府」と実際の連邦支出

Reaganは政府規模の抑制を政治理念として掲げましたが、federal outlaysそのものが政権期を通じて縮小したわけではありません。

defense spendingは大幅に増加し、Social Security、Medicare、interest paymentsなどmandatory or quasi-mandatory outlaysも大きな比重を持ちました。

したがってpolicy shiftは「連邦政府の消滅」ではなく、taxation、regulation、domestic discretionary spendingとdefenseのpriorityを組み替えるものとして捉える方が正確です。

1981年 PATCO strike

1981年8月3日、Professional Air Traffic Controllers Organization、PATCOのmembersが全国strikeを開始しました。

controllersはpay、working hours、staffing、stressful working conditionsの改善などを求めていました。

しかしfederal employeesによるstrikeはlawとemployment oathで禁止されており、ReaganはRose Gardenで48時間以内の職場復帰を命じました。

11,000人を超えるcontrollersの解雇

48-hour deadlineまでに多くのcontrollersが戻らず、8月5日に11,000人を超えるstrikersが解雇されました。

FAAはsupervisors、non-striking controllers、military personnelなどを利用してreduced flight scheduleを維持し、新規controllersの採用・訓練を進めました。

PATCOは後にfederal labor authorityによってexclusive bargaining statusを失いました。

PATCOと労使関係

PATCO事件はpublic-sector federal strikeに対するlaw enforcementであると同時に、1980年代American labor relationsの象徴になりました。

labor historiansの多くは、企業側がstrikebreakersやpermanent replacementをより積極的に使う時代へ移る心理的signalになったと分析しています。

ただしunion declineはPATCOだけでは説明できません。deindustrialization、plant relocation、automation、import competition、service-sector growthなど長期構造変化も同時進行しました。

労組組織率の低下

BLSの現在と比較可能なannual union seriesは1983年からです。

union membership rateは1983年20.1％から1988年16.8％へ低下しました。

private-sector union membersは11.93 millionから10.67 millionへ減る一方、public-sector membersは5.74 millionから6.30 millionへ増えており、declineの中心はprivate economyでした。

Volcker FedはCarter政権期から始まっていた

1980年代inflationの終結をReagan administrationだけの成果として扱うのは時系列上正確ではありません。

Paul VolckerはJimmy Carterによって1979年8月にFederal Reserve Chairへ任命され、同年10月にmoney supply restraintを強化する政策へ転換しました。

Reaganは就任後もVolckerのanti-inflation stanceを基本的に支持しましたが、Federal Reserveは制度上White Houseから独立したcentral bankです。

1981–1982年 recession

Federal Reserveは1980年recession後いったんpolicyを緩めましたが、inflationが残る中で1980年末から再びtighteningしました。

federal funds rateは1981年に20％近くまで上昇し、mortgage、auto loan、business credit costsを押し上げました。

economyは1981年7月から1982年11月までrecessionに入り、第二次世界大戦後でも特に深刻なdownturnとなりました。

失業率10.8％

Federal Reserve Historyによればunemployment rateは1982年末に10.8％へ達しました。

manufacturing、construction、autoなどinterest-sensitive industriesで失業が特に深刻でした。

high interest ratesでinflationを抑えるpolicyは、price stabilityという長期目的と短期のemployment lossを直接trade-offするものとして社会的・政治的反発を受けました。

製造業・建設・自動車への打撃

1981–82年recessionではgoods-producing industriesが失業の中心となりました。

Federal Reserve Historyが引用するBLS研究では、1982年のjob lossesの大半がgoods sectorに集中し、とくにmanufacturingの割合が大きかったとされています。

Rust Belt citiesでは1970年代後半からのplant closuresと高金利recessionが重なり、regional economic crisisが深まりました。

1980年代Farm Crisis

1970年代の高いcrop pricesとfarmland valuesを背景に、多くのfarmersは土地とequipment購入のため多額の借入を行いました。

1980年代にhigh interest rates、land-price decline、commodity-price weakness、strong dollarによるexport pressureが重なると、debt-heavy farm businessesのfinancial stressが急増しました。

USDA研究は1980–1988年にfinancial reasonsで退出したfarm businessesを200,000–300,000と推計しています。

1982年 TEFRA — 減税後の増収策

1981年の大幅tax cut後、景気後退と財政赤字拡大を背景にCongressとWhite Houseは一部tax provisionsを見直しました。

Tax Equity and Fiscal Responsibility Act of 1982、TEFRAはcorporate tax provisions、withholding and compliance、excise taxesなどを変更してfederal revenueを増やしました。

Reagan eraのtax historyには1981年減税だけでなく、1982年、1984年などのrevenue-raising legislationも含まれます。

Garn–St Germain Act

1982年10月15日、Garn–St Germain Depository Institutions Actが成立しました。

FDICによればlawはfederally chartered thriftsにdemand deposits、新しいconsumer and commercial lending、commercial real estateなどのpowersを広げました。

高金利で旧来のfixed-rate mortgage portfolioが損失を抱えたS&Lsへ新しい収益機会を与えることが主要目的の一つでした。

S&L Crisisの背景

thrift deregulationはReagan eraだけで始まったわけではありません。1980年Carter administration下のDepository Institutions Deregulation and Monetary Control Actがdeposit interest ceilingsの段階的廃止などをすでに進めていました。

1982年Garn–St Germainはその流れをさらに拡張しました。

FDICの後年の歴史研究では、expanded asset powers、deposit insurance、weak capital standards、supervisory weakness、regional real-estate bust、fraudなどがS&L failuresの複合的背景とされています。

Inflation低下

tight monetary policyの中でinflationは大きく低下しました。

Federal Reserve Historyではyear-over-year inflationが1980年のpeak近くから1982年には5％前後、1983年にはさらに低い水準へ下がったと説明しています。

inflation expectationsが弱まりlong-term interest ratesも低下すると、credit-sensitive sectorsが回復しやすくなりました。

1983年以後の景気回復

1982年11月を底にrecessionが終わり、1983年からexpansionが始まりました。

消費、自動車、住宅、business investmentが回復し、employmentも増加しました。

tax reductionsがfull phase-inしたこと、interest ratesがpeakから低下したこと、pent-up demand、defense spendingなど複数の要因が景気回復を支えました。

1984年実質GDP 7.3％成長

BEAのhistorical seriesではreal GDPは1983年4.3％、1984年7.3％増加しました。

1985年3.8％、1986年3.4％、1987年3.4％、1988年4.2％とその後も成長が続きました。

1984年の高いgrowth rateには深い1981–82年recessionからのreboundという要素も含まれます。

景気回復をどう説明するか

Reagan supportersはmarginal tax cuts、deregulation、business confidenceの回復を重視しました。

別のeconomistsはVolcker disinflation後のmonetary easing、通常のcyclical rebound、defense spending、lower oil pricesなどを大きく評価します。

政策の因果効果には現在も研究上の議論があります。歴史記事では「1983年以後強い回復が起きた」という事実と、「どの政策が何割を説明するか」という分析を分ける必要があります。

1983年 Social Security reform

1980年代初頭、Social SecurityのOld-Age and Survivors Insurance Trust Fundは短期financing crisisへ近づいていました。

Social Security Administrationによれば、fundは1983年夏にも資金不足になる可能性が見込まれていました。

この問題に対応するためPresidentとCongressional leadersはbipartisan commission方式を選びました。

Greenspan Commission

1981年12月、ReaganはNational Commission on Social Security Reformを設置し、Alan Greenspanをchairに任命しました。

1983年1月にcommission majorityがcompromise packageへ合意し、それを基礎にSocial Security Amendments of 1983が成立しました。

改正は新規federal employeesの加入、一部benefitsの所得課税、full retirement ageの将来的引上げ、payroll taxesのtiming変更などを含みました。

Defense Buildup

Reagan administrationはSoviet Unionとの軍事競争に対応するためnational defense spendingを大きく増やしました。

Department of Defense historical budget studyではnational defense outlaysは1980年GDP比4.9％、1981年5.2％、1983年6.1％、1986年6.2％へ上昇しました。

1988年には5.8％へやや低下していましたが、constant-dollar defense outlaysは1980年より大幅に高い水準でした。

Strategic Defense Initiative

1983年3月、Reaganはballistic missile defense technologyを研究するStrategic Defense Initiative、SDIを提案しました。

space-based and ground-based sensors、interceptors、directed-energy conceptsなど幅広いtechnologyが研究対象となりました。

SDIが実際に完全なmissile shieldを実現できるかにはtechnical and strategic debateがありましたが、defense research fundingとU.S.–Soviet arms discussionsに大きな影響を与えました。

国防支出と産業

defense buildupはPentagonだけでなくprivate industryへ大量のprocurement and research contractsを流しました。

Californiaのaerospace、Virginiaのdefense-related services、Connecticut・New Englandのsubmarine and electronics industriesなど地域経済にも影響しました。

Sun Belt growthの一部はlong-term federal defense spendingと結びついており、「market-oriented era」に政府契約が産業立地を形成するという一見矛盾する構造が存在しました。

Federal Budget Deficits

CBO historical budget dataではfederal unified deficitはFY1981約79 billion dollarsからFY1982約128 billion、FY1983約208 billionへ拡大しました。

mid-1980sにもannual deficitは200 billion dollars前後となる年がありました。

economic expansionでtax receiptsが回復しても、税率変更、defense outlays、entitlements、interest costsなどからbalanced budgetには戻りませんでした。

赤字を単一原因にしない

Reagan-era deficitの原因については政治的論争が続いています。

1981–82年recessionはautomatic stabilizersを通じてrevenueを減らしunemployment-related outlaysを増やしました。ERTAはrevenue pathを下げ、defense buildupはoutlaysを増やしました。

一方、major entitlement programsは大幅には縮小されず、interest paymentsもdebt accumulationと金利によって増加しました。したがって単一項目へ原因を還元することはできません。

Gramm–Rudman–Hollings

persistent deficitsを受けて1985年Balanced Budget and Emergency Deficit Control Act、通称Gramm–Rudman–Hollingsが成立しました。

lawはannual deficit targetsを設定し、目標を超える場合にautomatic sequestrationでspendingを削減するmechanismを導入しました。

original mechanismの一部はSupreme Courtでconstitutional problemを指摘され、1987年に改正されましたが、budget processへautomatic enforcementを導入する重要なprecedentとなりました。

1980年代前半のDollar高

Volcker-era high interest ratesとU.S. financial assetsへの資本流入によって、1980年代前半dollarは主要通貨に対して大きく上昇しました。

strong dollarはimport pricesを抑え、inflation低下を助ける面がありました。

しかしAmerican exportsはforeign buyersにとって高価になり、manufacturers and farmersのcompetitivenessを圧迫しました。

Trade Deficitと製造業

domestic recoveryがimportsを増やし、strong dollarがexportsを抑えたため、merchandise trade deficitは1980年代半ばに拡大しました。

steel、automobiles、machine tools、electronicsなどではJapanやWestern Europe、新興工業国とのcompetitionが政治問題となりました。

trade policyではvoluntary export restraints、anti-dumping cases、currency coordinationなどmarket liberalizationとmanaged tradeの両方が使われました。

1985年 Plaza Accord

1985年9月22日、United States、Japan、West Germany、France、United Kingdomのfinance officialsはNew YorkのPlaza Hotelで協調行動に合意しました。

目的は過度に上昇したdollarを主要通貨に対して下落させ、国際的なcurrent-account imbalancesを調整することでした。

James Baker Treasury Secretaryはこのmultilateral currency coordinationで中心的役割を担いました。

1986年 Tax Reform Act

1986年10月22日、ReaganはTax Reform Act of 1986へ署名しました。

lawは個人・法人のmarginal ratesを大きく下げる一方、多数のdeductions、credits、tax sheltersを縮小してtax baseを広げました。

1981年ERTAとは異なり、包括的なrate reductionとbase broadeningを組み合わせるtax-code restructuringが中心でした。

税率引下げと課税base拡大

IRS資料によればindividual top marginal rateは1986年の50％から新制度で28％へ下がりました。ただし一部中間所得帯にはphaseout構造により33％のeffective marginal rateが存在しました。

同時にcapital gains preferenceの扱い、passive losses、deductionsなどが変更され、tax shelter利用が制限されました。

低いstatutory rateと広いtax baseを組み合わせる方式は1986 reformの特徴でした。

法人税改革

corporate top marginal rateも46％から34％へ引き下げられました。

一方、investment tax creditは廃止され、depreciable asset livesが変更され、corporate alternative minimum taxが拡張されました。

IRSはこの改革をrate reductionだけでなくbusiness taxable incomeの定義を広げる変更として記録しています。

雇用拡大と産業構成

1983年以後のexpansionではemploymentが大きく増えました。

一方、growthの中心は必ずしも1970年代までのunionized mass-production manufacturingだけではなく、health care、business services、retail、finance、technologyなどservice-oriented sectorsへ広がりました。

この産業構成変化がunion membership rate低下、都市・地域間格差、新しいprofessional employmentの増加と同時に進みました。

Farm Crisisへの政策対応

Farm Crisisが長期化するとCongressとfederal agenciesはcredit restructuring、commodity support、conservationなど複数の対策を進めました。

1985年Food Security ActはConservation Reserve Programを設け、erosion-prone croplandをgrass or treesへ転換するfarmersへpaymentsを行いました。

1987年Agricultural Credit ActではFarm Credit System支援とFarmer Mac設立などagricultural credit marketへの対応が行われました。

Savings and Loan Crisis

1980年代後半になるとhundreds of thriftsのinsolvencyが深刻なfederal policy problemとなりました。

deposit deregulationによってS&Lsは市場金利を支払えるようになった一方、新しいasset powersでcommercial real estateなどriskier lendingを拡大しました。

FDIC historyではinterest-rate shock、regional economic busts、deregulation、supervisory weakness、fraudなど複数の原因が危機を形成したと整理され、resolutionは1989年FIRREAへ持ち越されました。

1987年 Black Monday

1987年10月19日、世界のstock marketsが急落しました。

Federal Reserve HistoryによればDow Jones Industrial Averageは一日で22.6％下落し、現在まで最大のsingle-day percentage declineとして記録されています。

portfolio insurance、market structure、valuation、international market contagionなど複数の要因が検討されましたが、一つのcauseだけで説明することは難しいcrashでした。

Federal Reserveのmarket対応

Alan Greenspanは1987年8月にFederal Reserve Chairへ就任したばかりでした。

crash翌朝、Fedはfinancial systemを支えるliquidity sourceとして機能する用意があると発表し、banksにsecurities firmsへのcredit supplyを維持するよう働きかけました。

marketは短期間で安定を取り戻し、crashは1981–82年型のdeep recessionへ直結しませんでした。

1988年の経済

1988年までにGreat Inflation期の二桁inflationは過去のものとなり、unemploymentも大幅に低下していました。

BEAのhistorical seriesでは1988年real GDPは前年比4.2％増加しました。

一方、federal deficit、trade imbalance、S&L losses、private-sector union decline、地域間の産業格差は次政権へ引き継がれました。

政府は本当に小さくなったのか

Reagan Eraの重要な特徴はanti-government rhetoricと実際のgovernment activityを区別して見ることです。

tax rates、一部domestic programs、economic regulationsは縮小・再編されましたが、defense spending、Social Security financing、deposit insurance、farm credit、financial rescue mechanismsなどではfederal stateは強く機能しました。

「governmentをなくした」のではなく、どの分野に政府資源とauthorityを使うかという優先順位を変えた時代でした。

1980–1988年に何が変わったのか

第一に、individual income taxのmarginal ratesが大幅に低下し、inflation indexingが導入されました。1986年にはさらに低いrateと広いtax baseを組み合わせるtax reformへ進みました。

第二に、Federal regulatory processがWhite House・OMBによるcost-benefit reviewを中心に再編されました。このinstitutional frameworkは後のadministrationsにも形を変えて残りました。

第三に、PATCO strikeへの対応とindustrial restructuringの中でprivate-sector union powerは弱まり、union membership rateは1980年代に低下しました。

第四に、Volcker Fedのtight monetary policyによって1981–82年には深いrecessionが起きましたが、inflationは大きく低下し、1983年以後長いeconomic expansionへ入りました。

第五に、national defense spendingは大幅に増え、Sun Beltを含むdefense-related industriesへ大きなfederal resourcesが流れました。

第六に、tax cutsとdefense buildup、recession、entitlements、interest costsなどが重なり、federal deficitsは1980年代前半に大きく拡大しました。

第七に、financial deregulationが進む一方、deposit insuranceとweak supervisionを含む制度上の問題がS&L Crisisの背景となりました。

第八に、international financeとtrade policyの重要性が増しました。strong dollar、trade deficit、Plaza Accordは国内製造業政策とexchange-rate diplomacyが切り離せなくなったことを示します。

1980–1988年のReagan Eraは単純な「market victory」でも「government retreat」でもありません。税、規制、労使関係、国防、中央銀行、金融、国際通貨の制度が同時に組み替えられ、その組み合わせが1990年代以後のAmerican political economyの基礎になりました。

1980–1988年の主な出来事

1980年11月4日 — Ronald Reaganが大統領選挙で勝利。
1981年1月20日 — Reaganが第40代大統領に就任。
1981年1月28日 — crude oil・petroleum productsのprice controlsを早期撤廃。
1981年2月17日 — Executive Order 12291。major federal regulationsのcost-benefit reviewを強化。
1981年7月 — 1981–82年recession開始。
1981年8月3日 — PATCO membersがstrike。Reaganが48時間以内の復職を要求。
1981年8月5日 — 11,000人を超えるstriking air traffic controllersが解雇。
1981年8月13日 — Economic Recovery Tax ActとOmnibus Budget Reconciliation Act成立。
1981年12月16日 — National Commission on Social Security Reform、Greenspan Commission設置。
1982年 — unemploymentが急上昇。年末に10.8％へ。
1982年9月3日 — Tax Equity and Fiscal Responsibility Act成立。
1982年10月15日 — Garn–St Germain Depository Institutions Act成立。
1982年11月 — recession終了。
1983年4月20日 — Social Security Amendments of 1983成立。
1983年3月23日 — ReaganがStrategic Defense Initiativeを提案。
1983年 — real GDP 4.3％成長。economic recoveryが本格化。
1984年 — real GDP 7.3％成長。
1985年 — inflation indexingがindividual income tax bracketsへ本格導入。
1985年9月22日 — United States、Japan、West Germany、France、United KingdomがPlaza Accord。
1985年12月 — Gramm–Rudman–Hollings Balanced Budget and Emergency Deficit Control Act成立。
1986年 — national defense outlaysがGDP比約6.2％。
1986年10月22日 — Tax Reform Act of 1986成立。
1987年8月11日 — Alan GreenspanがFederal Reserve Chairに就任。
1987年10月19日 — Black Monday。Dow Jones Industrial Averageが一日で22.6％下落。
1987年 — Agricultural Credit Act成立。Farm Credit System支援とFarmer Mac創設。
1988年 — union membership rate 16.8％。real GDP 4.2％成長。

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Reagan Eraと並行して1980年代のアメリカ社会を決定的に変えたのがAIDS Crisisでした。1981年にCDCがLos Angelesの若いgay menに見られたPneumocystis pneumoniaを報告した後、HIV/AIDSはgay communities、hemophilia patients、people who inject drugs、Black and Latino communitiesなどへ大きな被害をもたらしました。

政府・医療・mediaの初期対応、homophobia、sexualityをめぐる政治、drug approval process、health-care access、ACT UPなどのactivismを理解しなければ1980年代American societyは捉えられません。

次の記事は、1981–1996｜アメリカ｜AIDS Crisis — HIV/AIDS、政府対応、ACT UP、医療、偏見、Gay Communityとし、疫学だけでなくpolitics、health care、civil rights、activismの歴史として扱います。

参考資料・出典

本ページはRonald Reagan Presidential Library、U.S. National Archives、Internal Revenue Service、Federal Reserve History、Bureau of Labor Statistics、Bureau of Economic Analysis、Social Security Administration、Federal Deposit Insurance Corporation、Congressional Budget Office、U.S. Department of Defense、U.S. Department of Agriculture、U.S. Department of State Office of the Historianなどの公的資料を中心に参照し、ART LIBRARYが独自に構成・執筆しています。Reagan-era growthやinflation低下を一つの政策へ単純に帰属させず、Federal Reserve政策と政権の財政・税制政策を区別しました。また規制緩和はCarter政権期から始まった分野もあること、1981年減税後に1982年以降の増収策が存在したことも含めています。

資料確認日：2026年10月3日　／　ART LIBRARY