アメリカ｜Red Powerと先住民運動

1960年代末から1970年代半ばにかけて、アメリカ合衆国の先住民政治は大きく変化しました。若い活動家たちは警察暴力、住宅、雇用、教育、貧困だけでなく、条約、土地、部族主権、連邦政府とのgovernment-to-government relationshipそのものを全国政治の中心へ押し出しました。この時期の運動は一般に「Red Power」と呼ばれます。

Red PowerはBlack Powerや公民権運動の戦術から影響を受けましたが、単なる「Native版Civil Rights Movement」ではありませんでした。先住民の要求には、個人として他のアメリカ市民と同じ権利を得ることだけでなく、tribal nationsが政治主体として土地・資源・教育・行政を自ら統治すること、そしてUnited Statesが条約上の義務を履行することが含まれていたからです。National Park Serviceもこの時代を、civil rightsというよりsovereigntyとself-determinationを中心とする運動として整理しています。

運動の前史にはPacific Northwestの「Fish Wars」があります。1850年代の条約で保障された「usual and accustomed places」での漁業権をWashington州が強く制限する中、Nisqually、Puyallup、Muckleshootなどのtribal fishersは1960年代にfish-inと呼ばれる直接行動を展開しました。sit-inを意識した戦術で、あえて条約上の権利を行使して漁を行い、逮捕を通じて州と連邦裁判所へ問題を持ち込みました。

1968年のPoor People’s CampaignにもNative activistsが参加しました。しかし彼らは「貧困層の一カテゴリー」として扱われることに満足していたわけではありません。Native communitiesの貧困は、土地収奪、強制移住、条約違反、reservation economy、terminationとrelocation政策という独自の歴史から生じていると主張しました。この時期、civil rightsという言葉だけでは先住民と連邦政府の関係を説明できないという認識が広がります。

同年7月、MinneapolisでAmerican Indian Movement、AIMが結成されました。National Museum of the American IndianはDennis Banks、Clyde Bellecourt、Vernon Bellecourt、Russell Meansらを創設者として挙げています。初期のAIMは都市へ移住したNative peopleが直面する警察暴力、差別、住宅、雇用、教育などへ対応し、patrolやcommunity organizingを行いました。

AIMが都市から出発したことは重要です。1950年代から1960年代のfederal relocation programsは、reservationからLos Angeles、San Francisco、Chicago、Minneapolis、Denverなど都市へNative peopleの移住を促しました。政府はmainstream economyへのintegrationを意図しましたが、多くの移住者は都市で差別と孤立に直面しました。一方で異なるtribal backgroundsを持つ人々が都市で出会い、pan-Indian political networksを作る条件にもなりました。

1969年11月、Indians of All Tribesを名乗るNative activistsがSan Francisco BayのAlcatraz Islandを占拠しました。occupationは1971年6月まで19か月続き、現代Native American historyの最も重要な直接行動の一つとなります。参加者はAlcatrazにIndian university、cultural center、museumを作ることを求め、島そのものをNative peoplesの土地・教育・文化再生の象徴へ変えようとしました。

Alcatraz占拠は劇的なmedia eventでしたが、その意義を「島を獲得できたか」で測ることはできません。National Park Serviceが指摘するように、occupiersは島の所有権を得ませんでしたが、全国のNative peopleに自己決定と直接行動の可能性を示し、政府・media・一般市民が先住民政策へ注目する契機を作りました。

同じ時期、federal Indian policy自体も大きく転換し始めていました。1950年代のtermination policyは、特定tribesに対する連邦recognitionとtrust relationshipを終了し、Native peopleを一般市民社会へ同化させる方向を持っていました。Bureau of Indian Affairs自身の政策史は1953–1968年をTermination Era、その後をSelf-Determination Eraとして整理しています。

1970年7月8日、Richard Nixon大統領はCongressへのSpecial Message on Indian Affairsで「terminationを拒否し、self-determination without termination」を進める方向を示しました。Native communitiesが自らのprogramと将来を決めるべきだという政策への転換です。この変化をAlcatrazやAIMだけの成果と断定することはできません。tribal leaders、National Congress of American Indians、法廷闘争、行政内部の改革、長年のgrassroots activismなど複数の流れが重なっていました。しかしRed Powerの直接行動がこの政策転換へ強いpublic pressureを与えたことも重要です。

1970年12月にはTaos PuebloへBlue Lakeと周辺約48,000 acresが返還されました。Blue LakeはTaos Puebloの宗教と文化にとって重要な土地で、1906年に連邦政府がCarson National Forestへ編入していました。返還は土地を金銭補償で置き換えるのではなく、sacred landそのものをtribal trustへ戻す前例として大きな象徴性を持ちました。

1972年にはRed Powerの全国的動員がWashington, D.C.へ向かいます。AIM、Indians of All Tribes、National Indian Youth Councilなど複数のorganizationがTrail of Broken Treatiesを組織し、西海岸などからcaravanで首都へ向かいました。目的は単なるdemonstrationではなく、United Statesのtreaty obligationsとtribal sovereigntyを連邦政府に正面から問い直すことでした。

caravan participantsは移動中にreservationsやNative communitiesへ立ち寄り、各地のgrievancesを集めました。その結果まとめられたTwenty-Points Position Paperは、treaty-making relationshipの再評価、既存条約の履行、termination lawsの撤廃、土地返還、religious freedom、health・housing・education改善などを要求しました。中心にあったのは「先住民を少数民族政策の対象として管理するのではなく、tribal nationsとUnited Statesの政治関係を再構築せよ」という要求でした。

1972年11月2日、Washingtonへ到着したparticipantsは宿泊・会談をめぐる混乱の中でBureau of Indian Affairs headquartersへ入り、sit-inは建物占拠へ発展しました。National Park Serviceによれば、約500人で始まったoccupationは1,000人を超える規模になり、一週間続きました。建物内の文書が持ち出され、設備・家具も損壊し、mediaはTwenty Pointsより建物被害を大きく報じました。

Nixon administrationは最終的にparticipantsへ帰路費用を提供し、prosecution immunityを含むdealでoccupationを終了させました。Twenty Pointsを検討するtask forceも作られましたが、要求は当時ほとんど受け入れられませんでした。それでもNPSが指摘するように、Twenty Pointsの多くがその後のself-determination政策、tribal recognition、religious freedomなどと重なる方向を示していました。

翌1973年2月、Red PowerはSouth DakotaのPine Ridge Reservationへ集中します。Oglala Lakotaの一部住民とAIM activists約200人がWounded Kneeの集落を占拠しました。National Museum of the American Indianは、1973年2月27日から5月8日まで71日間続いたoccupationとして記録しています。

Wounded Kneeという場所には特別な歴史があります。1890年、U.S. Army第7騎兵隊がLakota men、women、childrenを殺害したWounded Knee Massacreの現場であり、1973年のoccupiersはその記憶を意識的に利用しました。彼らはUnited Statesによる条約違反とNative peopleへの扱いを批判するとともに、Oglala Sioux tribal chairman Richard Wilsonへの地元住民の強い反発を背景にしていました。Wilsonのopponentsは彼のadministrationをcorruptでintimidatingだと非難していましたが、tribal government側はAIMによるarmed occupationを違法で破壊的な行為として批判しました。

United States Marshals、FBI、その他federal law enforcementはWounded Knee周辺にroadblocksを設置し、occupiersとの間で断続的なgunfireが起きました。71日間のstandoffではoccupiers側の二人が銃撃で死亡し、federal marshalも重傷を負いました。交渉は条約問題、local governance、武器解除、逮捕・訴追をめぐって何度も行き詰まりました。

Wounded Kneeを「AIM対連邦政府」という単純な構図にすることもできません。Pine RidgeのOglala Lakota community内部にもoccupationへの支持・反対があり、tribal sovereigntyを掲げるAIMが、選挙で成立したtribal governmentと対立するという複雑さもありました。先住民運動の内部に「誰がtribal communityを代表するのか」という問題が存在したことを示します。

1973年5月、disarmament agreementによってoccupationは終了しました。AIM leadersへのtrialでは政府側のevidence handlingやFBI conductが問題となり、主要caseの一部はdismissされました。しかしPine Ridgeではその後も政治的暴力と対立が続き、AIMとfederal law enforcementの関係はさらに悪化していきます。

同じ1973年、termination policyの象徴だったMenominee Tribeはfederal recognitionを回復しました。Menomineeは1954年にtermination legislationの対象となり、1961年にterminationが実施されましたが、Ada DeerらがDRUMS、Determination of Rights and Unity for Menominee Stockholdersを組織し、restoration campaignを進めました。1973年12月、NixonはMenominee Restoration Actへ署名しました。

土地・条約権をめぐる法廷闘争でも大きな変化がありました。1960年代Pacific Northwestのfish-insを背景にしたUnited States v. Washingtonで、1974年George Boldt連邦地裁判事は、条約tribesが「usual and accustomed」fishing areasに戻るharvestable salmonの最大50％を取る権利を持つと判断しました。これは新しい権利を与えたというより、1850年代の条約でtribesが留保していた権利の内容を裁判所が確認した判決でした。

Boldt Decisionはtribal sovereigntyを資源管理へ具体化しましたが、強いbacklashも引き起こしました。Washington州やnon-Indian fishing groupsから反発が起き、判事への脅迫や抗議もありました。Treaty rightsが法的に確認されても、それが社会的合意を意味しないことを示す出来事でした。

Red Power期の政策転換を制度としてまとめた重要な法律が1975年のIndian Self-Determination and Education Assistance Actです。Gerald Ford大統領が1975年1月4日に署名したPublic Law 93-638は、tribesがBIAやIndian Health Serviceなどが運営してきたprogramをcontractによって自ら管理する道を大幅に広げました。

BIAはこの法律について、tribesにprogramとservicesの運営責任を引き受ける機会を与え、federal governmentから提供されるserviceの方向へNative communitiesが「paramount involvement」を持つことを目標にしたと説明しています。教育分野でもtribal governmentsやlocal Native communitiesが学校programへ強い発言権を持てるようになりました。

ただしself-determinationは「連邦政府が責任を放棄してtribesを独立させる」ことを意味しません。重要なのはterminationとの違いです。terminationはfederal trust relationshipそのものを終わらせる方向でしたが、self-determinationはtrust relationshipとtribal sovereigntyを維持しながら、program運営と意思決定をtribesへ移す考え方でした。

1968–1975年に起きた変化は、AIMのdramatic occupationsだけでは説明できません。fish-inを続けたtribal fishers、National Indian Youth Council、National Congress of American Indians、reservation leaders、urban Native organizations、lawyers、women organizers、students、religious leaders、local tribal governmentsなど多くの主体が異なる方法で政策を動かしました。AIMはその中でもmedia visibilityとconfrontation politicsを通じ、Native issuesをnational agendaへ押し上げた存在でした。

Red Powerの核心は「アメリカ社会へ完全に同化したうえで平等になる」ことへの異議でした。tribal nationsがpolitical communitiesとして存続し、土地・条約・宗教・文化・政府制度を自ら維持する権利を持つという主張です。Civil Rights Movementとの連帯は重要でしたが、先住民政治の中心にあったのは個人のcitizenshipだけではなくcollective sovereigntyでした。

1975年までにterminationはfederal policyの中心から退き、self-determinationが公式政策として制度化されました。しかし土地返還、treaty enforcement、poverty、policing、resource control、federal recognitionといった問題が解決したわけではありません。むしろRed Powerは、19世紀の条約や土地問題が過去の歴史ではなく、現代のAmerican politicsを規定する生きた法的関係であることを再び社会へ突きつけた運動でした。

Red Powerを「公民権運動」だけで捉えない

Red Powerという言葉は1960年代半ば以後、Black Powerと同時代のlanguageの中で使われるようになりました。しかしNative activistsが求めたものは他のracial minoritiesのcivil rightsと完全に同じではありません。

American Indian and Alaska Native peoplesはUnited States citizensであると同時に、federally recognized tribesではtribal nationsのcitizensでもあります。歴史的treaties、trust relationship、reserved lands、tribal jurisdictionという政治的・法的関係があります。

そのためRed Powerではdesegregationやindividual equalityだけでなく、land restoration、treaty rights、tribal sovereignty、self-governmentが中心課題となりました。

1950年代のTermination Era

Red Powerが激化する背景には1950年代のtermination policyがありました。1953年House Concurrent Resolution 108は、連邦政府とtribesの特別なrelationshipを終了する方向をCongress policyとして示しました。

Bureau of Indian Affairsは1953–1968年をTermination Eraと整理しており、複数tribesでfederal recognition・trust responsibilitiesが終了しました。

terminationはtribesそのものを歴史上消滅させたわけではありませんが、federal services、trust lands、jurisdictionへ深刻な影響を与え、tribal communitiesに大きな社会・財政負担を残しました。

都市移住とRelocation政策

terminationと並行してfederal governmentはreservation residentsが都市へ移住してemploymentを得るrelocation programsを進めました。

Los Angeles、San Francisco Bay Area、Chicago、Denver、MinneapolisなどにNative populationsが増えました。多くの移住者はjob trainingや生活支援を十分得られず、housing discrimination、unemployment、police harassmentに直面しました。

しかし都市は異なるtribesの人々が出会うpan-Indian networksの形成地にもなりました。AIMがMinneapolisというurban settingで生まれたことはこの歴史と直接関係しています。

Pacific Northwest Fish Wars

Red Powerより前から、Pacific Northwestではtreaty fishing rightsをめぐる長い闘争が続いていました。

1850年代のStevens treatiesなどはtribesがreservation外の「usual and accustomed grounds and stations」でも漁を続ける権利を留保しました。しかしWashington州は20世紀にconservation regulationを理由としてNative fishingを繰り返し制限しました。

tribal nationsは州規制を単なる差別的law enforcementではなく、United Statesとのtreaty relationshipを侵害する問題として捉えました。

1964年以後のfish-ins

1964年頃からSurvival of American Indians Associationなどがfish-insを組織しました。Hank Adams、Billy Frank Jr.、Robert Satiacumらが重要なorganizersとなりました。

Smithsonian NMAIによればtribal fishersはharassment、暴力、tear gas、逮捕のriskを負いながら条約上の漁業権を実際に行使しました。

fish-inはsouthern sit-inの戦術に意識的に似せながらも、「一般市民と同じaccess」を求めるのではなく、treatyによってtribesが特別に留保したpolitical rightsを確認させる行動でした。

条約権と州法

treaty rightsをめぐる争点は「Native peopleへ特別な特権を与えるか」ではありませんでした。

United States Constitutionはfederal treatiesをsupreme lawと位置づけており、tribesは条約締結時に土地の多くをcededする代わりに特定のhunting、fishing、land rightsを留保しました。

Red Power activistsは、現代の州政府が後から作った一般規則によってこれらのreserved rightsを消すことはできないと主張しました。

1968年 Poor People’s Campaign

Martin Luther King Jr.が構想したPoor People’s CampaignにはNative American activistsも参加しました。

NPSによればNational Indian Youth CouncilのTillie Walker、Mel Thom、fish-in organizerのHank AdamsらがCommittee of 100へ加わり、WashingtonでNative demandsを提示しました。

彼らはpoverty reliefの必要を認めながら、Native povertyがcolonization、land loss、broken treaties、federal policyと結びついているため、一般的anti-poverty policyだけでは解決できないと訴えました。

1968年 Indian Civil Rights Act

1968年CongressはIndian Civil Rights Actを成立させました。lawはtribal governmentsに対し、Bill of Rightsに似た多数のindividual-rights protectionsを適用しました。

個人の権利保護という観点では重要なlawでしたが、tribal sovereigntyとの緊張もありました。NPSのcivil-rights frameworkは、tribal governmentsの反対がある中でCongressがtribal internal affairsへfederal standardsを入れた側面を指摘しています。

この例はNative politicsが「civil rightsを増やせば常にtribal sovereigntyも増える」という単純な関係ではないことを示します。

1968年 American Indian Movement

American Indian Movementは1968年7月Minneapolisで組織されました。

National Museum of the American IndianはDennis Banks、Clyde Bellecourt、Vernon Bellecourt、Russell Meansらを創設者として挙げ、police violence、discrimination、poverty、treaty rights、cultural preservationを主要問題として記録しています。

AIMは短期間でTwin Citiesのlocal organizationからnational movementへ成長しました。

都市先住民とAIMの初期活動

AIMの初期活動ではpolice monitoringが重要でした。urban Native peopleがdisproportionately arrested or mistreatedされているというcommunity complaintsを受け、membersが警察活動を監視しました。

housing、job placement、education、legal assistanceなどurban Native familiesの日常問題にも取り組みました。

これらの経験を通じてAIM leadersは、都市で起きている問題もtermination・relocation・BIA administrationなどfederal Indian policyと切り離せないと考えるようになります。

Civil RightsからSovereigntyへ

Native activistsはAfrican American Civil Rights Movementからmarch、sit-in、occupation、media strategyを学びました。

しかしpolitical goalはしばしば「American societyへの完全なintegration」ではありませんでした。tribal nationsがdistinct political communitiesとして存続することを求めました。

この違いから、Red Powerはcivil rightsとdecolonization、national self-determinationのlanguageを同時に使う運動となりました。

Alcatraz占拠以前

Alcatraz Islandでは1964年にも少数のNative activistsが短時間のoccupationを行っていました。

1963年にfederal prisonが閉鎖された後、surplus federal landとなった島について、activistsは歴史的treaty conceptsやfederal surplus-land policiesを引用しながらNative claimをsymbolically主張しました。

1969年秋、San Francisco Indian Centerがfireで大きな損害を受け、Bay Area Native communityが新しいcultural and educational spaceを求めていたこともoccupation計画の背景となりました。

1969–1971年 Alcatraz occupation

1969年11月20日、Indians of All TribesのactivistsがAlcatrazへ上陸し、長期occupationを開始しました。

participantsは特定一tribeのterritorial claimとしてではなく、pan-Indian actionとして島を位置づけ、全国のNative peopleへ参加を呼びかけました。

NPSはoccupationを1969年11月から1971年6月までの19か月にわたる行動として記録しています。

島で作られたcommunity

occupiersはelected councilを作り、security、sanitation、day care、school、housing、cooking、laundryなどの仕事を分担しました。

Radio Free Alcatrazなどを通じてoccupationのmessageを本土へ発信し、donationsとvolunteersも集まりました。

島はprotest siteであると同時に「Native-controlled communityを自分たちで運営できる」というself-determinationの実験場でもありました。

大学・文化センター・博物館構想

Indians of All TribesはAlcatrazにAmerican Indian university、cultural center、museumを作る構想を提示しました。

これは単に島を所有する要求ではなく、boarding schoolやassimilation policyによって損なわれてきたlanguage、history、cultureをNative people自身が教育するinstitutionを作る要求でした。

federal negotiatorsは島のdeed transferを認めず、交渉は合意に至りませんでした。

Alcatrazとmedia

AlcatrazはSan Franciscoというmedia centerの近くにあり、occupationはnational pressで大きく報じられました。

Hollywood celebritiesやpolitical supportersからdonationsが届き、Native activismがそれまでよりはるかにvisibleになりました。

一方、occupation後半には内部対立、leadership changes、生活条件悪化などが報じられ、media toneも次第に厳しくなりました。

1971年 占拠終了

1970年以後、student participantsの離島、Richard Oakesの離脱、火災や物資不足などによってoccupationは弱体化しました。

1971年6月10日、federal marshals、FBI agentsなどが島へ入り、残っていたoccupiersをremoveしました。NPSによればその時点で島にいたのは女性5人、子ども4人、武器を持たない男性6人でした。

島そのものの要求は実現しませんでしたが、Alcatrazはnational Native political mobilizationの象徴として残りました。

1970年 Nixonのself-determination政策

1970年7月8日、President Richard NixonはCongressへのIndian Affairs messageでtermination policyを明確に退け、Indian self-determination without terminationを進めるよう求めました。

BIA資料では、NixonがNative futureを「Indian acts and Indian decisions」によって決める新しいeraを提唱したと記録されています。

administrationはtribal control of education、federally funded programs、credit、BIA structureなどの改革を提案しました。

Taos PuebloへのBlue Lake返還

1970年12月、NixonはTaos PuebloへBlue Lakeと周囲約48,000 acresをtrust landとして返還するlawへ署名しました。

BIAによれば土地は1906年にfederal governmentがnational forestへ編入しており、Taos Puebloは長期間返還を求めていました。

土地はreligious and tribal purposesに不可欠で、返還はmoney compensationではなくsacred homelandそのものをtribal controlへ戻す重要なprecedentとなりました。

TerminationからSelf-Determinationへ

1970年代初頭のpolicy shiftは、federal governmentがNative communitiesをなくす方向から、tribal governmentsを維持しつつadministration controlを強める方向への転換でした。

ただし新しいpolicyが即座にBIA bureaucracy、poverty、land disputesを解決したわけではありません。

また政策転換を一人のpresidentや一回のoccupationだけの成果とすることもできません。tribal governments、lawyers、activists、organizationsが数十年にわたりterminationへ抵抗した蓄積がありました。

1972年 Trail of Broken Treaties

1972年秋、AIM、National Indian Youth Council、Indians of All Tribesなど複数organizationsがTrail of Broken Treatiesを組織しました。

Seattle、San Francisco、Los Angelesからcaravansが出発し、後にOklahomaからも加わってWashington, D.C.へ向かいました。

journey中にreservationsやcitiesでmeetingsを行い、各地のNative communitiesが抱える土地、教育、医療、housing、treaty issuesを共有しました。

Twenty-Points Position Paper

Minneapolisでorganizersは要求をTwenty-Points Position Paperへまとめました。

NPSによれば、treaty-making processの再構築、既存treatiesの法的履行、約110 million acresの土地返還、termination lawsの撤廃とterminated tribesのrestoration、religious freedom、health・housing・educationへの対応などが含まれました。

個別programへの予算増額だけではなく、United Statesとtribal nationsの政治関係そのものを再設計するdocumentでした。

BIA本部占拠

1972年11月2日、caravanがWashingtonへ到着した後、accommodationと政府meetingをめぐる混乱からparticipantsはBIA headquartersへ入りました。

NPSによれば当初約500人だったsit-inは1,000人を超え、policeによるeviction attemptをきっかけにdoorsがbarricadeされ、一週間のoccupationとなりました。

occupiersは建物を「Native American Embassy」と呼び、BIAをNative peopleを管理してきたfederal bureaucracyの象徴としてtargetにしました。

BIA文書と政府管理への批判

occupation中、participantsはBIA officesの大量のrecordsを調べ、一部を持ち出しました。

activistsはこれらのdocumentsがtrust funds、land、administrative decisionsのmismanagementを示すと主張しました。

一方、建物やrecordsへのdamageは政府とpressから強く批判され、movementのTwenty Pointsよりoccupationの破壊的imageがheadlineになる結果も生みました。

Trailの成果と限界

Nixon administrationとのnegotiationによってoccupiersはprosecutionを避け、return travel expensesを受け取ってbuildingを離れました。

administrationはTwenty Pointsを検討するtask forceを作りましたが、major demandsは直ちには採用されませんでした。

それでもNPSは、Twenty Pointsが後のself-determination、tribal recognition、religious freedomなどの政策課題を先取りするagendaとして長期的意義を持ったと評価しています。

なぜWounded Kneeだったのか

Wounded KneeはPine Ridge Reservation内の小さなcommunityですが、1890年Wounded Knee Massacreの場所としてLakota historyとUnited States military violenceの記憶を持ちます。

1973年activistsがこの場所を選んだことで、current grievancesと19世紀treaty・land historyが意図的に結びつけられました。

AIM leadersは1868年Fort Laramie Treatyを含むUnited Statesのtreaty obligationsを再検討するよう求めました。

Pine Ridgeの政治対立

occupation前、Pine RidgeではOglala Sioux tribal chairman Richard Wilsonのadministrationをめぐり激しいpolitical conflictがありました。

Wilson opponentsはcorruption、patronage、intimidationを非難し、tribal councilでimpeachmentを試みました。Wilson側とsupportersはAIMをreservation外から介入するmilitant organizationとして批判しました。

このlocal conflictがfederal treaty grievancesと結びつき、Wounded Knee occupationの直接背景となりました。

1973年 Wounded Knee occupation

1973年2月27日、Oglala Lakota residentsとAIM activists約200人がWounded Kneeを占拠しました。

National Museum of the American Indianはoccupationを71-day protestとして記録し、tribal chairman Richard Wilsonへの反対とUnited States governmentによるNative peoplesへの長期的なmistreatmentを主要背景に挙げています。

trading postやbuildingsがoccupiersのcontrol下に入り、roadblocksを置いたfederal law enforcementとの長期standoffが始まりました。

71日間の包囲

U.S. Marshals、FBI agentsなどはWounded Knee周辺を封鎖し、armored vehiclesも配備されました。

双方の間で断続的なgunfireがあり、federal marshal Lloyd Grimmが重傷を負い、occupiers側ではFrank ClearwaterとLawrence Lamontが死亡しました。

food、medicine、ammunitionの出入りとnegotiationが並行し、occupationはnational television・newspapersで連日報道されました。

誰がOglala Lakotaを代表するのか

Wounded Kneeにはtribal sovereigntyをめぐる難しい矛盾がありました。

AIMとlocal dissidentsはtraditional eldersやcommunity grievancesを根拠にWilson governmentへ異議を唱えました。一方Wilsonはelected tribal chairmanであり、occupationへ反対するOglala residentsも存在しました。

「federal government対Native people」という二項対立だけでは、tribal community内部のpolitical conflictとrepresentation問題を説明できません。

占拠の終結

1973年5月初旬、negotiationsでdisarmamentとoccupation終了のarrangementsがまとめられました。

May 8にfederal personnelがWounded Kneeへ入り、71日間のoccupationは終わりました。

その後AIM leadersへのcriminal trialsが行われましたが、major casesの一部はgovernment misconductやevidence issuesを理由にdismissされました。Pine Ridgeのpolitical conflictはoccupation後も続きました。

Menominee Restoration

Menominee Tribeはtermination policyの最も重要なcasesの一つでした。

1954年のMenominee Termination Actによりfederal trust relationshipが終了し、1961年にterminationが実施されました。その後county governmentの財政負担、land sales、servicesの問題が深刻化しました。

1973年12月22日、NixonはMenominee Restoration Actへ署名し、federal recognitionとtrust relationshipを回復するprocessが始まりました。

Ada DeerとDRUMS

Menominee restoration campaignではAda Deerが重要なleaderとなりました。

DeerらはDetermination of Rights and Unity for Menominee Stockholders、DRUMSを組織し、tribal assetsのdevelopment計画へ反対しながらfederal status restorationを求めました。

NPSはDeerのorganizingをtermination reversalへつながったgrassroots movementとして位置づけています。

1974年 Boldt Decision

1974年2月、federal district judge George H. BoldtはUnited States v. WashingtonでPacific Northwest treaty fishing rightsについてlandmark decisionを出しました。

NOAA Fisheriesによれば、1850年代treatiesの「in common with」languageはtreaty tribesがusual and accustomed fishing areasへ戻るharvestable fishの50 percent shareを得ることを意味すると判断されました。

これはtribesへ1974年に新しいprivilegeを与えたのではなく、19世紀treatiesでreservedされた権利をfederal courtが具体的に解釈・enforceしたものです。

条約漁業権へのbacklash

Boldt DecisionにはWashington州とnon-Indian commercial and sport fishersから激しい反発が起きました。

Smithsonian NMAIはJudge Boldtがeffigyで焼かれ、threatsやracist hostilityが生じたことを記録しています。

legal recognitionとsocial acceptanceが同じではないこと、treaty rightsが資源配分へ具体的影響を持つとpolitical conflictが激しくなることを示しました。

Red Powerを支えた女性

Red Powerは男性leadersだけのmovementではありません。LaNada War JackはAlcatraz occupationのstudent organizersとして重要な役割を担い、Grace Thorpeはpublic relationsやsupport mobilizationを行いました。

Ada DeerはMenominee restorationを主導し、Native womenはfish-ins、community schools、legal campaigns、health、housing、food supportなど多くの領域でorganizingを担いました。

movementをAIMの有名な男性leadersだけで説明すると、local community infrastructureとpolicy advocacyを支えた多数の女性activistsが見えなくなります。

文化・言語・教育の回復

self-determinationはgovernment program controlだけでなくculture and educationの問題でもありました。

Alcatraz occupiersがNative universityとcultural centerを求め、AIMがsurvival schoolsを作ったのは、boarding-school assimilationの歴史に対しNative childrenが自分たちのhistory、language、religionを学ぶ環境を取り戻そうとしたためです。

political sovereigntyとcultural survivalは別々のagendaではなく、Red Powerでは強く結びついていました。

1975年 Indian Self-Determination Act

1975年1月4日、President Gerald FordはIndian Self-Determination and Education Assistance Act、Public Law 93-638へ署名しました。

BIAはこのlawがtribesへfederal governmentが運営してきたprograms and servicesをcontractで自ら管理する機会を大きく拡張したと説明しています。

lawはself-determinationをfederal Indian policyの制度として定着させるlandmark legislationとなりました。

tribal controlと連邦program

Public Law 93-638の重要点は、federal funding自体を単純に消すのではなく、tribal governmentsやtribal organizationsがBIA・Indian Health Serviceのprogram operationを引き受けられるようにしたことです。

education、social services、resource managementなどのprogramがlocal tribal prioritiesに基づいて運営される余地が広がりました。

1975年には全国でconsultation meetingsが行われ、BIAとIndian Health Serviceはtribal leadersとimplementation regulationsを作成しました。

Self-DeterminationはTerminationではない

self-determinationとterminationは表面的にはどちらも「federal governmentが直接運営しない」方向に見えるため、違いを明確にする必要があります。

terminationはtribal recognitionやfederal trust relationshipを終わらせ、Native peopleを一般のstate/local systemsへ移すことを目指しました。

self-determinationはtribal sovereigntyとfederal trust responsibilityを維持したまま、program decisionsとadministrationをtribes自身へ移す考えです。この区別が1970年代policy shiftの核心でした。

AIMだけが運動ではなかった

Red PowerはAIMと同義ではありません。National Indian Youth Council、Survival of American Indians Association、Indians of All Tribes、tribal governments、National Congress of American Indians、DRUMSなど多数のorganizationsが活動しました。

AIMのoccupationsはnational media attentionを集めましたが、court litigation、tribal lobbying、local elections、education reform、resource managementもpolicy changeに不可欠でした。

「dramatic confrontationだけが政府を変えた」と説明するより、direct actionとinstitutional politicsが相互に作用した時代と理解する方が正確です。

1968–1975年に何が変わったのか

第一に、federal Indian policyの中心理念がterminationからself-determinationへ変わりました。1970年Nixon messageと1975年Self-Determination Actがその制度的節目です。

第二に、Native politicsがnational mediaとAmerican publicの前で大きく可視化されました。Alcatraz、BIA occupation、Wounded Kneeはland、treaties、povertyを全国newsにしました。

第三に、tribal sovereigntyがcivil-rights languageとは異なる独自のpolitical principleとして広く認識されるようになりました。tribesはracial interest groupsであるだけでなく、treaty relationshipを持つpolitical nationsであるという主張です。

第四に、19世紀のtreatiesが現代政策を規定するliving lawとして再確認されました。Fish WarsとBoldt Decisionはその最も具体的な例でした。

第五に、land restorationが象徴的ではなく実際のpolicyになりました。Taos PuebloのBlue Lake返還、Menominee restorationなどはtermination-era policyの逆転を示しました。

第六に、urban Native identityとpan-Indian organizingが強まりました。relocationが生んだ都市communityはfederal assimilation policyの意図とは異なり、新しいintertribal political networksの基盤になりました。

第七に、movement内部のrepresentation問題も明確になりました。Wounded KneeはAIMとfederal governmentの対立だけでなく、tribal government、traditional authority、local residentsの間で誰がcommunityを代表するのかという問題を示しました。

1975年のSelf-Determination ActはRed Powerの終点ではありません。むしろNative nationsがeducation、health、land、resource、child welfare、religious freedomをめぐってより強いself-governmentを求める次の段階への制度的入口となりました。

1968–1975年の主な出来事

• 1968年 — Indian Civil Rights Act成立。
• 1968年春 — Native activistsがPoor People’s Campaignへ参加。
• 1968年7月 — MinneapolisでAmerican Indian Movement、AIM結成。
• 1969年 — Vine Deloria Jr.『Custer Died for Your Sins』刊行。
• 1969年 — Sohappy v. SmithでPacific Northwestのtreaty fishing rightsをfederal courtが再確認。
• 1969年11月20日 — Indians of All TribesがAlcatraz Islandの長期occupationを開始。
• 1970年7月8日 — NixonがCongressへIndian self-determination政策を提示。
• 1970年12月15日 — Blue Lakeと周囲約48,000 acresがTaos Puebloへ返還。
• 1971年6月10日 — federal authoritiesがAlcatrazの残存occupiersをremoveし、19か月のoccupation終了。
• 1972年 — AIMがMinneapolisでHeart of the Earth Survival Schoolを設立。
• 1972年10月 — Trail of Broken Treaties caravansが西部各地からWashington, D.C.へ出発。
• 1972年11月2日 — Trail participantsがBIA headquartersへ入り、一週間のoccupationが始まる。
• 1972年11月 — Twenty-Points Position Paperがfederal governmentへ提示される。
• 1973年2月27日 — Oglala Lakota residentsとAIM activistsがWounded Kneeを占拠。
• 1973年5月8日 — 71日間のWounded Knee occupation終了。
• 1973年12月22日 — Menominee Restoration Act成立。
• 1974年2月 — United States v. WashingtonのBoldt Decision。treaty tribesにharvestable fishの50％shareを確認。
• 1975年1月4日 — Indian Self-Determination and Education Assistance ActへGerald Fordが署名。
• 1975年 — BIA・Indian Health Serviceがtribal leadersとのconsultationを通じPublic Law 93-638実施規則を作成。

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Red Power、Black Power、women’s liberation、Gay Liberation、Vietnam反戦運動が重なった1960年代末から1970年代初頭、アメリカ社会ではもう一つ大きな変化が進んでいました。1965年Immigration and Nationality Actによって1920年代以来のnational-origins quota systemが廃止され、Asia、Latin America、Caribbeanなどからの移住構造が大きく変わり始めます。

同時にBracero Program終了後のMexican American labor、United Farm Workers、Chicano Movement、1968年East L.A. walkoutsなど、Latino communitiesの政治運動もnational historyの重要な軸になります。

次の記事は、1965–1980｜アメリカ｜移民国家の再編 — Immigration Act、アジア・中南米からの移住、Chicano Movementとすると、人種・市民権・人口構成の変化をこれまでの記事群に接続できます。

参考資料・出典

本ページは、U.S. National Park Service、National Museum of the American Indian、Bureau of Indian Affairs、NOAA Fisheries、U.S. National Archives、Congressional statute recordsなどの公的・研究機関資料を中心に参照し、ART LIBRARYが独自に構成・執筆しています。Red PowerをCivil Rights Movementの単純な派生として扱わず、treaty rights、tribal sovereignty、land、self-determinationという先住民政治固有の法的・政治的関係を中心に構成しました。またWounded KneeについてはAIM・local dissidents・tribal governmentの立場が一致していなかった点を明記し、1970年代の政策転換を一つのorganizationや一人のpresidentだけの成果とはしていません。

• U.S. Bureau of Indian Affairs — Federal Law and Indian Policy Overview: Termination and Self-Determination Eras
• U.S. National Park Service — Native Americans in the Poor People’s Campaign
• U.S. National Park Service — The Trail of Broken Treaties, 1972
• Smithsonian National Museum of the American Indian — The Pacific Northwest Fish Wars
• Smithsonian NMAI — Fish-ins and Direct Action Strategies
• U.S. National Park Service — 20th-Century Native American Activism Timeline
• Smithsonian NMAI — American Indian Movement Photograph Collection
• U.S. National Park Service — Indians of All Tribes Occupation of Alcatraz, 1969–1971
• U.S. National Park Service — We Hold the Rock: Alcatraz Occupation
• U.S. National Park Service — Native American Occupations of Alcatraz
• U.S. Bureau of Indian Affairs — Nixon Administration and Indian Self-Determination Policy
• U.S. Bureau of Indian Affairs — Return of Blue Lake to Taos Pueblo, 1970
• Smithsonian NMAI — Wounded Knee Occupation, 1973
• Smithsonian NMAI — Peter Davis Photographs from Wounded Knee
• U.S. National Park Service — Ada Deer and Menominee Restoration
• U.S. Bureau of Indian Affairs — Menominee Restoration Act
• NOAA Fisheries — United States v. Washington / Boldt Decision
• Smithsonian NMAI — Backlash to the Boldt Decision
• U.S. Bureau of Indian Affairs — Indian Self-Determination and Education Assistance Act
• U.S. Bureau of Indian Affairs — Implementation of Public Law 93-638
• U.S. Statutes at Large — Public Law 93-638, Indian Self-Determination and Education Assistance Act of 1975

資料確認日：2026年10月2日　／　ART LIBRARY