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887–897年

宇多朝と寛平の治

阿衡の紛議、菅原道真、遣唐使停止、醍醐天皇

887年、光孝天皇の死後、定省親王が宇多天皇として即位しました。定省は一度臣籍へ降り「源定省」となった人物で、光孝天皇の病状が悪化した段階で皇籍へ復帰し、皇太子となってから即位しています。皇族から臣下へ、そして再び皇族へ戻って天皇となるという、古代の王位継承の中でも特徴的な経歴でした。

宇多天皇の即位を支えた政治家が藤原基経です。基経は藤原良房の養子で、陽成・光孝朝を通じて太政官の中心にありました。宇多天皇は即位直後、国家の重要政務を基経に諮問する体制を継続しようとします。しかし、その職掌を表す詔書の言葉をめぐって大きな政治対立が起こりました。これが阿衡の紛議です。

問題となったのは、中国古代の官名「阿衡」という語でした。基経側は、阿衡は名誉称号であって具体的な職務を持たないと解釈し、自らに実質的な執政権が与えられていないとして政務への関与を停止します。若い宇多天皇にとって、即位を支えた最高実力者が政務を止めることは国家運営そのものに関わる問題でした。

888年、学者たちによる議論、橘広相の責任問題、菅原道真による基経への書簡などを経て紛議は収束します。事件は「漢文の言葉遣いをめぐる些細な争い」ではありません。詔書にどの言葉を使うかが、その人物にどの権限を与えるかという政治制度そのものを定義していたため、漢語の解釈が政権運営を左右したのです。

同じ888年には、光孝天皇が発願していた仁和寺が宇多天皇によって完成しました。仁和寺の公式史によれば、886年に光孝天皇が「西山御願寺」の建立を発願し、翌年に死去したため、宇多天皇がその遺志を継いで888年に完成させ、元号から「仁和寺」と名付けました。宇多天皇は後に出家し、仁和寺を重要な拠点とすることになります。

889年に元号は寛平へ改められました。891年、藤原基経が死去します。基経の死後、宇多天皇は基経と同等の強力な執政者を置かず、自ら政務を主導するようになります。この時期は後世「寛平の治」と呼ばれ、宇多天皇の親政、地方行政の立て直し、官人登用の見直しなどが特徴として挙げられてきました。ただし「寛平の治」は当時の公式な政治名称ではなく、後世の歴史叙述上の呼称です。

宇多天皇が重用した官人の一人が菅原道真です。道真は文章博士などを務めた学者官人で、886年から讃岐守として地方行政を経験し、890年に帰京しました。基経死後の宇多朝では急速に昇進し、藤原北家だけに依存しない政権運営を支える人材となります。

894年、朝廷は新たな遣唐使を計画し、菅原道真を遣唐大使に任じました。しかし道真は派遣の再検討を求める建議を提出します。唐では政治的混乱が進み、航海には大きな危険があり、838年使節以来すでに半世紀以上、正式な遣唐使は実施されていませんでした。結果として894年の使節は出発しませんでした。

この出来事は一般に「菅原道真が遣唐使を廃止した」と説明されますが、厳密には注意が必要です。国立国会図書館の遣唐使一覧でも、894年の菅原道真使節は「実施されず」と整理されています。894年に恒久的な制度廃止法令が出されたと断定するより、寛平度遣唐使の派遣計画が停止され、その後、遣唐使が再び実施されなかったと説明する方が正確です。

遣唐使が実施されなくなったからといって、日本が東アジアから孤立したわけではありません。唐・新羅・渤海との公式・非公式な交流、唐商人や新羅商人による海上交易、僧侶や書籍・薬品・工芸品の移動は続きました。国家使節の停止と、民間・宗教・商業交流の停止は別の問題です。

897年、宇多天皇は皇太子敦仁親王へ譲位しました。敦仁親王は13歳で醍醐天皇として即位します。宇多天皇は譲位に際して、新天皇が政務を行う上での心得を記した『寛平御遺誡』を残したとされます。原本は現存せず、後世の写本や引用によって内容が復元されていますが、藤原時平や菅原道真をどのように用いるべきかなど、具体的な人物評価を含む政治的助言が記されていました。

887～897年は、藤原基経の関白政治から宇多天皇の親政へ、そして若い醍醐天皇への継承へ移る10年間です。摂関政治が一直線に強化された時代ではなく、天皇自身が有力貴族と交渉し、学者官人を登用し、政治主導権を取り戻そうとした時代でもありました。その緊張は醍醐朝で再び表面化し、901年の菅原道真左遷へつながっていきます。

887年 宇多天皇即位

887年、光孝天皇の死後、定省親王が第59代宇多天皇として即位しました。

宇多天皇は光孝天皇の皇子であり、祖父は仁明天皇です。清和・陽成天皇とは異なる仁明系の枝から皇位へ入った人物でした。

源定省から定省親王へ

宇多天皇は即位以前、一度皇籍を離れて「源定省」を名乗っていました。

光孝天皇が病に倒れた887年、定省は皇籍へ復帰して親王となり、皇太子に立てられます。その後まもなく光孝天皇が死去し、即位しました。

臣籍降下経験を持つ天皇

皇族から臣下へ降りた人物が、再び皇族へ戻って皇位を継ぐのは特殊な事例です。

古代の皇位継承には現代的な固定順位がなく、王統の状況や政治的合意によって候補者が選ばれる余地がありました。

宇多天皇の即位は、その柔軟性を示す代表例です。

藤原基経

藤原基経は陽成天皇の退位と光孝天皇の擁立に深く関わり、光孝朝の政務を支えた太政官の最高実力者でした。

宇多天皇即位後も、若い新天皇が基経の経験と政治力を必要としたことは自然です。

問題は、その補佐をどのような制度的言葉で表現し、どこまでの権限を与えるかでした。

関白を求めた詔

887年、宇多天皇は国家の重要事項を基経へ諮問するよう命じました。

国立国会図書館のレファレンス資料が引用する『国史大辞典』は、11月21日に「万機巨細」すべてを基経へ関白させる詔が出されたと説明しています。

ここでいう「関白」は、天皇へ意見を申し上げ、重要政務の諮問を受けるという動詞的・職務的意味を持っていました。

「関白」とは何を意味したか

後世、関白は成人天皇を補佐する定型的な最高職として理解されます。

しかし887年の段階では、律令に規定された正式官職名として完成していたわけではありません。

天皇と太政大臣基経の間で、重要政務を誰に諮問するかという実務関係を表す言葉から制度化が始まったと考えられています。

阿衡という語

基経が形式的に辞退した後、宇多天皇側は再度その職務を求める勅答を出しました。

その文章で用いられたのが「阿衡」という語です。阿衡は中国古代の伊尹に結びつく称号で、最高補佐者を意味する故事的表現でした。

ところが、この語が実際の職務を伴うのかどうかが政治問題となりました。

橘広相

問題となった勅答の起草に関わったのが橘広相です。

広相は漢文学・文章に通じた学者官人で、宇多天皇に近い位置にいました。また娘たちは宇多天皇の後宮に入り、皇子を生んでおり、王家とも婚姻関係を持っていました。

阿衡問題は、単なる文書作成ミスではなく、広相の政治的責任まで問われる政争に発展します。

基経の政務停止

基経側は、「阿衡には実際の職務がない」という解釈を示し、政務への参加を停止しました。

太政官の最高実力者が職務を行わない状態は、政治的圧力として極めて大きな意味を持ちました。

宇多天皇は即位直後から、実質的に基経へどの程度政務権限を認めるかという問題に直面したことになります。

漢語が政治制度を決める

阿衡の紛議は「中国の古い言葉の意味をめぐる学者同士の争い」と説明されることがあります。

しかし詔勅は国家の正式命令です。そこで使われる官職語が職務の有無を決めるなら、語義はそのまま権力の範囲になります。

漢文を正しく解釈する能力が政治制度と直接つながっていた時代ならではの政争でした。

888年 学者たちの議論

888年には、阿衡の意味と基経の職務をめぐって学者官人による議論が行われました。

国際日本文化研究センターの研究は、『政事要略』に引用された『宇多天皇御記』から、6月1日に天皇の御前で行われた議論が決着せず、その後も問題が続いたことを復元しています。

皇帝の勅命でさえ、文章の解釈をめぐる公的議論の対象となったことが分かります。

菅原道真の書簡

阿衡の紛議には菅原道真も関わりました。

当時、道真は讃岐守として地方にいましたが、後に基経へ書簡を送り、争いを収めるよう働きかけたとされています。

日文研の研究では、道真が基経へ送った「奉昭宣公書」と『宇多天皇御記』の記事との関連が検討されています。

阿衡の紛議の収束

最終的に宇多天皇側は阿衡を用いた文書を改め、基経の政治的地位を確認する形で紛議を収束させました。

橘広相は責任を問われましたが、極端な処罰は回避されました。

若い天皇が強力な太政大臣に譲歩した側面を持つ一方、宇多天皇がその後の政権運営で独自性を強める出発点にもなりました。

「言葉だけの争い」ではない

阿衡の紛議で問われたのは、基経にどこまで政治権限を認めるのかという問題です。

「関白」という職務が後世の制度へ発展する過程で、天皇と執政者の権限境界がまだ定まっていなかったことを示します。

摂関政治は最初から完成した制度として存在したのではなく、こうした交渉・対立を通じて形を整えました。

888年 仁和寺完成

888年、仁和寺が完成しました。

仁和寺公式サイトによれば、886年に光孝天皇が「西山御願寺」の建立を発願しましたが、完成前の887年に死去したため、宇多天皇がその遺志を継ぎ、888年に寺を完成させました。

光孝天皇の発願

仁和寺の創建は、光孝朝と宇多朝を宗教面でつなぐ事業でした。

寺号は完成時の元号「仁和」に由来します。

平安京の西北に位置する仁和寺は、後に皇族が門跡を務める「御室」の寺として発展します。

宇多天皇と仁和寺

宇多天皇は897年に譲位した後、899年に出家し、仁和寺を重要な生活・宗教拠点としました。

このため仁和寺は宇多法皇と強く結びつき、後世には皇族出身の門跡寺院として独自の地位を持つようになります。

ただし本記事の時点、888年にはまず光孝の願寺を宇多が完成させた寺として出発した段階です。

889年 寛平への改元

889年、元号は仁和から寛平へ改められました。

宇多天皇の治世後半は寛平年間にあたり、後世「寛平の治」と呼ばれる政治と重なります。

「寛平の治」

「寛平の治」は、藤原基経死後に宇多天皇が自ら政務を主導し、菅原道真らを登用した政治を評価する後世の呼称です。

後の醍醐朝「延喜の治」と並べて、摂関家の強い影響を受けない天皇親政の理想例として語られることがあります。

後世の政治評価としての呼称

当時の朝廷が自ら「寛平の治」という政治体制名を使用していたわけではありません。

また「天皇親政＝善政」「摂関政治＝衰退」といった単純な評価も避ける必要があります。

宇多朝でも太政官、公卿、外戚、学者官人など多数の人々が行政を担っており、天皇一人で政治を動かしたわけではありません。

891年 藤原基経死去

891年、藤原基経が死去しました。

良房から基経へ続いた強力な藤原北家の執政者が一時的に不在となります。

基経の子藤原時平はまだ若く、父と同じ政治的位置をすぐに継承することはできませんでした。

強力な執政者を置かない政治

基経死後、宇多天皇は新たな関白を直ちに置きませんでした。

天皇自身が公卿会議や奏上を把握し、藤原氏以外を含む官人を登用して政務を進めます。

これが宇多朝を「親政」と呼ぶ大きな理由です。

宇多天皇の親政

宇多天皇は『宇多天皇御記』と呼ばれる日記を残したことでも知られます。

原本は失われていますが、『政事要略』などに引用された逸文から、天皇自身が政務、人事、儀礼を細かく記録していたことが分かります。

政治に対する本人の強い関心を知ることができる重要史料です。

菅原道真

菅原道真は845年生まれの学者官人です。

菅原氏は藤原氏のような外戚大族ではなく、文章・学問を家業とする官人家系でした。

道真は漢文学・歴史編纂・行政文書に優れ、その専門能力によって高い官職へ進みます。

讃岐守経験

886年、道真は讃岐守となり、地方行政を経験しました。

890年に任期を終えて帰京します。

地方官としての経験は、租税、農業、災害、百姓生活を知る機会となり、その後の政治意見にも影響したと考えられています。

学者官人

平安朝の「学者」は現代の大学研究者とは異なり、行政文書、詔勅、外交文書、漢詩文、歴史編纂を担う国家官人でした。

文章能力はそのまま政治能力の一部です。

阿衡の紛議で漢語の解釈が政治問題となったことも、学者官人が国家運営に不可欠だった理由を示します。

藤原時平

藤原時平は藤原基経の子で、若くして高位へ進みました。

基経の死後、直ちに父と同じ関白となったわけではありませんが、藤原北家の次世代を代表する官人として宇多朝・醍醐朝で重要性を増します。

時平と道真

宇多天皇は、藤原時平と菅原道真という異なる背景を持つ若い官人を重用しました。

897年の『寛平御遺誡』にも両者への言及があり、新帝醍醐天皇に対して、それぞれの能力と性格を理解して用いるよう助言したとされます。

901年に道真が左遷されるため、後世は二人を対立者として描きますが、宇多朝の段階では共に次代を担う有力官人でした。

地方行政と寛平政治

9世紀末には、戸籍・計帳に基づく律令的な人民把握が次第に機能しにくくなっていました。

人口移動、逃亡、偽籍、土地所有の変化などにより、8世紀と同じ方法で租税・班田を維持することが難しくなります。

宇多朝の政治課題には、こうした地方行政と税収の立て直しも含まれていました。

班田・租税制度の変化

班田収授制は9世紀にも理念として残っていましたが、実施間隔は長くなり、現実とのずれが拡大しました。

国司は従来の戸籍課税だけでなく、土地・富裕層・地域有力者との関係を通じて税を確保するようになります。

この変化は10世紀の国衙領・名田体制へつながっていきます。

荘園と公領

奈良時代以来増加した荘園と、国衙が支配する公領の関係も変化していました。

9世紀末の時点では、後世の荘園公領制が完成しているわけではありません。

しかし寺社・貴族の土地所有、地方有力者、国司の徴税実務が重なり、律令初期とは異なる土地支配が形成されつつありました。

律令制の突然の崩壊ではない

この変化を「律令制が崩壊して無政府状態になった」と見ることはできません。

太政官、国司、郡司、格式、官位制度は引き続き機能していました。

制度の形式を維持しながら、課税・土地・行政の実務が徐々に変わっていったのが平安前期の特徴です。

894年 遣唐使計画

894年、朝廷は唐への新しい使節派遣を計画しました。

国立国会図書館の遣唐使一覧では、菅原道真を使節とする第20回の遣唐使として整理され、備考には「実施されず」と記されています。

838年の藤原常嗣使節以来、56年ぶりとなる計画でした。

菅原道真を遣唐大使に任命

道真は遣唐大使に任命されました。

学者官人として中国古典と外交文書に通じた道真は、大使に適した人材でした。

しかし道真自身が、唐の状況や航海条件を踏まえて使節派遣を再検討するよう朝廷へ求めます。

838年以来の空白

前回、実際に唐へ渡った遣唐使は838年の藤原常嗣使節でした。

その使節も836年から複数回渡海を試みてようやく成功し、帰路でも大きな危険を経験しています。

半世紀以上の空白は、遣唐使派遣がすでに容易な定期事業ではなくなっていたことを示します。

唐の政治状況

9世紀末の唐は地方軍閥の自立、農民反乱、中央政権の弱体化によって政治的混乱が深まっていました。

875年頃から始まった黄巣の乱は880年代に長安を占領する大規模反乱へ発展し、894年時点でも唐王朝は8世紀前半の安定した帝国とは大きく異なる状況にありました。

唐は907年に滅亡します。

航海の危険

遣唐使船の航海は8世紀以来、多数の遭難・漂流・死者を出していました。

国立国会図書館の遣唐使一覧でも、船の行方不明、漂着、渡航中止が繰り返し記録されています。

中国文化への需要があっても、国家が多数の人員・船・物資を危険にさらす価値があるかは、9世紀末には改めて検討される課題でした。

道真の建議

道真は894年、在唐経験者から得た情報などをもとに、遣唐使派遣の再検討を建議したとされています。

後世「遣唐使廃止の建議」と呼ばれる文書です。

その主張は、中国文化そのものを拒絶するものではなく、当時の唐の情勢と航海リスクを考慮して国家使節を送る必要性を問い直すものでした。

「遣唐使廃止」と単純化しない

学校教育では「894年、菅原道真の建議で遣唐使を廃止」と覚えることが多くあります。

しかし「遣唐使という制度を永久に廃止する」と明記した法令がこの年に成立した、と単純に理解するべきではありません。

894年に計画された使節は実施されず、その後唐が907年に滅亡したため、新しい遣唐使が派遣されることはありませんでした。

最後の遣唐使計画

したがって894年使節は「最後の遣唐使」よりも、「最後に計画された遣唐使」と表現すると実態に近づきます。

実際に唐へ到達した最後の遣唐使は838年使節です。

この二つを区別することで、遣唐使の終わりが一つの廃止命令ではなく、長期的な外交環境の変化の中で生じたことが見えてきます。

遣唐使停止後の東アジア交流

遣唐使が止まっても、日本と大陸の交流は続きました。

唐・新羅・後の中国王朝の商人が九州などへ来航し、書籍、薬、陶磁器、香料などを運びました。

僧侶の往来や漂流民を通じた情報移動もあり、外交使節停止を「鎖国」と見ることはできません。

商人・僧侶・海上交易

9世紀後半以降、国家使節よりも商船を介した交流の重要性が高まります。

博多・大宰府周辺は東アジア海上交通の主要窓口であり続けました。

国家が遣唐使船を派遣しなくても、大陸の商品や文化情報は列島へ入り続けます。

国内文化の展開

遣唐使停止後、日本の宮廷文化では漢文学とともに和歌、仮名文字、和様的な美術・工芸が発展していきます。

しかしそれを「中国文化をやめて日本独自文化へ切り替えた」と単純化するべきではありません。

漢字・漢文学・仏教・律令制度という大陸由来の基盤の上で、国内の表現や制度が再構成されたと見る方が適切です。

国風文化という後世の枠組み

10世紀前後の文化を「国風文化」と呼びますが、これは後世の歴史区分です。

遣唐使停止がその日から国風文化を開始させたわけではありません。

交流形態の変化、宮廷社会、文字文化、女性文学、宗教など複数の長期的変化が重なって成立しました。

897年 宇多天皇譲位

897年、宇多天皇は皇太子敦仁親王へ譲位しました。

京都産業大学の研究によれば、『寛平御遺誡』は寛平9年7月3日、31歳の宇多天皇が13歳の皇太子敦仁親王へ譲位する際に書き与えた政治的助言とされています。

宇多天皇自身もまだ若く、生前譲位後は上皇として新帝を支える立場に移りました。

敦仁親王

敦仁親王は885年生まれの宇多天皇皇子です。

13歳で皇位を継ぐことになり、成人前の新帝を支える官人配置が重要な課題となりました。

宇多天皇はそのために具体的な政治上の注意を遺誡として残しました。

醍醐天皇即位

敦仁親王は醍醐天皇として即位しました。

宇多天皇から実子醍醐天皇への父子継承であり、光孝―宇多―醍醐という新しい王統が定着していきます。

醍醐朝は897年から930年まで長期間続き、延喜格式、『古今和歌集』、荘園整理令など多くの制度・文化変化が起こります。

『寛平御遺誡』

宇多天皇は譲位に際し、若い醍醐天皇へ政治上の心得を伝える『寛平御遺誡』を残しました。

国立国会図書館には『寛平遺誡』の写本が所蔵されており、京都産業大学日本文化研究所では逸文を集成した復元研究も行われています。

天皇自身が次代の天皇へ官人の扱い方、政治姿勢、儀礼などを具体的に伝える資料として重要です。

原本は現存しない

ただし宇多天皇が897年に書いた原本そのものは現存していません。

現在知られる本文は、後世の写本や諸文献に引用された逸文を通して伝わっています。

そのため細部については伝本差・復元上の問題を意識する必要があります。

藤原時平への評価

『寛平御遺誡』では、藤原時平が次代を担う有力官人として評価されます。

時平は藤原基経の子であり、藤原北家の政治基盤を継ぐ人物です。

宇多天皇は藤原氏を排除しようとしたのではなく、その有力者を統治に必要な人物として用いようとしていました。

菅原道真への評価

同時に菅原道真も重要な顧問として挙げられます。

国立国会図書館のレファレンス資料が紹介する『平安時代史事典』では、『寛平御遺誡』が時平と道真をそれぞれの特徴に応じて用いるよう新帝へ諭しているとされています。

この時点では宇多天皇が両者を競争させるというより、異なる能力を持つ二人を政権の柱として残そうとしたと見ることができます。

宇多上皇へ

譲位した宇多天皇は上皇となりました。

後に出家して宇多法皇となり、仁和寺を拠点に宗教活動を行いますが、政治との関係も完全には失いません。

平安時代の上皇は、退位後も王家の長老として現天皇へ助言・介入できる存在でした。

醍醐朝への政治継承

897年の譲位は宇多政治の終わりと同時に、その制度・人材を醍醐朝へ渡す試みでした。

藤原時平と菅原道真はともに新帝のもとで昇進します。

しかし二人をめぐる政治的均衡は長く続かず、901年に道真が大宰府へ左遷される昌泰の変が起こります。

日本史の中でこの時代を見る意味

887～897年は、摂関政治の成立と天皇親政を対立する二つの制度として見るだけでは理解できない時代です。宇多天皇は基経の政治力を必要としながら、その死後には自ら政務を主導し、藤原氏以外の学者官人も登用しました。

第一に、阿衡の紛議は関白制度がまだ固定していなかったことを示します。基経の権限をどの言葉で表すかが政務停止にまで発展したことは、天皇と執政者の関係が制度形成の途中にあったことを意味します。

第二に、漢文学は政治技術そのものでした。橘広相、菅原道真ら文章官人は詔勅の起草・解釈を通して政治の中心にいました。文字の意味をめぐる学問が、権力配分を決める時代でした。

第三に、基経の死後に新しい関白を置かなかったことは、藤原北家の権力が自動的・世襲的に継承される制度ではまだなかったことを示します。摂政・関白は後の時代ほど固定化していませんでした。

第四に、菅原道真の登用は家柄だけでなく専門能力を利用する政治でした。文章博士・地方官・歴史編纂に通じた官人を高位へ上げることで、宇多天皇は藤原氏だけに依存しない政権を構成しようとしました。

第五に、894年の遣唐使停止は日本文化が大陸との関係を断った事件ではありません。国家使節という高コスト・高リスクの外交方式を見直した一方、商人・僧侶・書籍・物資を通じた東アジア交流は続きました。

第六に、唐の衰退は日本の外交政策に影響しました。遣唐使は、繁栄する帝国から最新制度を学ぶ7～8世紀の事業でしたが、9世紀末の唐は政治的混乱の中にありました。日本側の制度・文化が蓄積されたことも、同じ形の国家使節を再開しなかった背景にあります。

第七に、『寛平御遺誡』は王権が政治経験を文章によって次世代へ継承しようとした資料です。宇多天皇は天皇だけで政治ができるとは考えず、時平・道真のような異なる人材を使い分ける必要を新帝へ伝えました。

897年に即位した醍醐天皇の治世は、後世「延喜の治」として宇多朝と並び称されます。しかしその初期には宇多上皇の影響、藤原時平、菅原道真が併存し、901年の昌泰の変で政治構造が大きく変化します。次の時代には、寛平期に作られた人事バランスがどのように崩れたのかを追う必要があります。

主な流れ

次の時代へ — 醍醐朝と昌泰の変

897年、13歳の醍醐天皇が即位しました。宇多上皇は若い新帝を支えるため、『寛平御遺誡』を通して藤原時平と菅原道真を重用するよう助言しました。

しかし宇多朝に成立した時平・道真の並立は長く続きません。藤原基経の子である時平は藤原北家の中心となり、学者家系出身の道真は異例の速さで右大臣へ昇進します。901年、道真は突然大宰権帥へ左遷されました。いわゆる昌泰の変です。

その後、醍醐朝では902年の荘園整理令、延喜格式の編纂、『古今和歌集』、地方政治の変化などが進みます。遣唐使停止後の宮廷で、後に「国風文化」と呼ばれる文化が本格的に展開する時代でもあります。

次の記事では、897–901年｜醍醐朝初期と昌泰の変 — 藤原時平、菅原道真、外戚政治、道真左遷として、醍醐天皇即位、宇多上皇との関係、時平・道真の昇進、901年昌泰の変と大宰府左遷までを扱います。

参考資料・出典

本ページは、国立公文書館、国立国会図書館、国際日本文化研究センター、京都産業大学日本文化研究所、仁和寺等の公開資料・研究情報を参照してART LIBRARYが独自に構成・執筆しています。阿衡の紛議については、単なる語義論争ではなく、宇多天皇が藤原基経に与える執政権の内容をめぐる政治問題として扱いました。『宇多天皇御記』は原本が現存せず、『政事要略』などに引用された逸文によって知られるため、復元研究を参照しています。「寛平の治」は当時の公式名称ではなく後世の評価語として用いました。894年については一般的な「遣唐使廃止」という表現をそのまま事実化せず、菅原道真を大使とする遣唐使計画が実施されなかったこと、その後新たな遣唐使が派遣されなかったことを区別しました。『寛平御遺誡』も897年の原本が現存しないため、写本・逸文による伝承資料であることを明記しています。